●コンクールに入賞●
きょうされんが毎年作っている卓上の「はたらく仲間のうたカレンダー」2010年版に
町田市大蔵町の障害者施設「赤い屋根」に通う
三田村絵梨さんがパイナップルを描いた油絵作品が採用された。
（アサヒタウンズ 2009年11月12日付け）
●全精社協、県補助金も流用…穴埋めに国交付分●
社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の
補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部に逮捕された会長の高野修次容疑者（５５）らが、
自立支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営費として
栃木県から受給した補助金の一部を不正流用し、
その返還に国の補助金を充てていたことがわかった。
全精社協関係者によると、厚生労働省の担当者もこうした事情を知っていたという。
関係者によると、全精社協は２００７年度、
栃木県から「授産施設（ハートピア）の運営費」名目で約７０００万円の補助金を受給したが、
一部を協会本部の事務経費などに流用した。
流用した補助金のうち、約８４０万円分については使途がわからなくなり、
全精社協は０８年４月に県に実績報告書を提出し、
「退職職員の人件費や施設修繕費などが余った」と報告。
県は「剰余金にあたる」として、同年末までに返還するよう求めた。
このため、高野容疑者らは同年１１月、理事会で対策を検討。
厚労省から障害者自立支援調査研究事業に基づいて交付された
０８年度の補助金１９８０万円の一部を充当することを決めた。
理事会には厚労省の補助金交付の担当者も出席していたが、
国や県の補助金の不正流用について問題を指摘しなかった。
この担当者は特捜部の任意聴取にも、黙認したことを認める供述をしているという。
（読売新聞2009年10月21日付け）
●金額不明示は官房長官指示 概算事項要求で長妻厚労相●
長妻昭厚生労働相は１６日午前の記者会見で、
平成２２年度予算概算要求で要求額を明示しない「事項要求」をしたことについて、
平野博文官房長官から前日夕の指示に沿って事業内容の項目だけを提示したことを明らかにした。
長妻氏は「官房長官の指示は以前の閣僚懇談会で示された方針に基づくものだ」と述べた。
そのうえで厚労省の１１項目の事項要求に関し「あらあらの数字」とした上で、
総額計約１１２０億円に上ることを明らかにした。
年内復活を目指す生活保護の母子加算に約１８０億円、
低所得の父子家庭に支給する児童扶養手当に約１００億円を想定していると表明。
このほか、（１）保育所の待機児童解消（４００億円超）
（２）がん対策（４０億円弱）
（３）障害者自立支援法廃止に伴う利用者の負担軽減（約３００億円）－などを要求している。
（産経新聞2009年10月16日付け）
●村木元局長の保釈決定取り消し 郵便不正で大阪地裁●
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、
虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された
厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（53）＝大臣官房付＝について、
大阪地裁は15日、保釈を認める決定を取り消した。
同地裁は13日、いったん保釈を認めたが、大阪地検が不服として準抗告していた。
（日経新聞10月15日付け）
●重度の肝障害患者、身体障害者に 厚労省、雇用促進法の対象●
厚生労働省は14日までに、重度の肝障害患者を身体障害者として認定することを決めた。
薬害肝炎全国原告団からの要望を受けた形で、
身体障害者の範囲拡大は1998年にエイズウイルス（ＨＩＶ）による免疫機能不全障害を加えて以来。
身体障害者の範囲拡大に伴い、
障害者の雇用を義務付けている障害者雇用促進法の対象者にも重度肝障害患者を加える。
来年４月から実施し、対象者は３万～５万人とみられる。
（日経2009年10月14日付け）
●郵便法違反事件、自称障害者団体元会長に有罪判決●
障害者団体向けの料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、
同法違反などに問われた自称障害者団体「白山会」元会長・
守田義国被告（７０）の判決が１４日、大阪地裁であった。
横田信之裁判長は「福祉目的の制度を悪用した反社会的な犯行だが、
日本郵政公社のチェック体制にも問題があった」と述べ、
懲役１年、執行猶予３年、罰金３２４０万円（求刑・懲役１年、罰金３２４０万円）の
有罪判決を言い渡した。
判決によると、守田被告は同会代表・倉沢邦夫被告（７４）（公判中）らと共謀。
２００６年８月～０８年９月、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）などの
ダイレクトメール約１７４０万通を、割引制度を使って違法に発送し、
正規料金との差額約１９億８０００万円を免れた。
（読売新聞2009年10月14日付け）
●障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省●
障害者自立支援法に基づくホームヘルプなどの福祉サービスに対し、
厚生労働省は１４日、来年度から市町村民税非課税世帯の利用料を無料にする方針を固めた。
長妻厚労相は同法の廃止を打ち出しており、廃止までの間、利用者の負担を軽減させる。
この結果、「受益者負担」を原則とする自立支援法は、事実上の“全面見直し”状態になりそうだ。
来年度予算の概算要求に３００億円程度を盛り込む方針。
現行法では、ホームヘルプや就労支援などの在宅・通所サービスを利用する障害者のうち、
生活保護世帯を除く利用者から、
所得に応じて月１５００円～３万７２００円を限度に利用料を徴収している。
しかし、負担が重いとの声が強いため、
来年度から月１５００円～３０００円を限度に利用料を支払っている市町村民税非課税世帯に対し、
無料化に踏み切る。施設入所者の利用料なども軽減する方針だ。
自立支援法に基づく福祉サービスを利用する障害者は約５０万人で、
このうち約３０万人が在宅、通所サービスを受けている。
市町村民税非課税世帯は在宅、施設を含めて約７５％を占めており、
今回の見直しで、大半の利用者が負担軽減の対象となる見通しだ。
現行の自立支援法は２００６年度の施行。
「受益者負担が基本」とされ、原則１割の利用料負担を求めた。
このため、それまでの制度に比べて利用料の負担が増えたことから障害者が反発。
自公政権時代に２度にわたる負担軽減策もとられてきた。
利用者の負担割合が平均で利用料の３％程度にまで下がってはいるものの、
なお「受益者負担」の原則を崩しておらず、一部障害者の不満は解消されていない。
長妻厚労相は、４年以内に現行法を廃止し、
負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を導入する方針を打ち出している。
（読売新聞10月14日付け）
●障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換 廃止方針受け●
障害者のサービス利用に原則１割の自己負担を課す
障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で２４日、
広島地裁で政権交代後初めての口頭弁論があった。
長妻昭厚生労働相が同法の廃止方針を明言したことを受け、
被告の国側は全面的に争う姿勢を転換。
制度見直しや訴訟のあり方の検討のため、約３カ月間の猶予を求めた。
長妻厚労相は同日、記者団に
「今までの政権の主張は違和感がある。この機会に意思表明することが重要だと考えた。
当事者の意見をよく聞いて、よりよい制度を作っていく」と説明。
廃止の前提となる新しい枠組みづくりに、
福祉サービスを受ける立場の障害者も加える考えを示した。
この日の口頭弁論では、国側はあらかじめ用意していた準備書面の陳述を留保。
そのうえで「自立支援法は廃止し、
利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と
明記した与党３党の連立合意に言及し、
「制度を見直すとともに、この方針を前提として、
訴訟遂行のあり方を検討する必要がある」と述べた。
同法をめぐる違憲訴訟は、
０８年１０月の８地裁での一斉提訴を皮切りに、全国１３地裁で障害者らから起こされている。
国側が方針転換の姿勢を示したのは初めて。
ただ、長妻氏は和解など解決の道筋について
「（障害者と）思いは一緒だが、いろいろ金銭的な要求などもある」と明言を避けた。
原告側の中には、利用者負担を課すこと自体に反対し、
これまでに払ったサービス費用の全額返還を求める主張もある。
しかし、同法導入前にも利用者負担はあり、
厚労省は負担できる人のサービス利用も無料にすることには否定的だ。
（朝日コム2009年9月25日付け）
●国側、争う姿勢転換●
～陳述留保、年内にも対応策～
障害福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を課す
障害者自立支援法を巡る集団訴訟について、
長妻昭厚生労働相は24日、
請求棄却を求めて争ってきた従来の国側の姿勢を転換することを明らかにした。
同日に広島地裁で開かれた口頭弁論で国側は
「訴訟の進行に見直しが必要。約３カ月の猶予をほしい」と述べた。
同厚労相は年内に対応策を打ち出す方針。
民主、社民、国民新の３党は連立政権の政策合意で
所得など利用者の負担能力に応じた「応能負担」を基本とする制度を作ることを盛り込んでいる。
19日に廃止の方針を明らかにした長妻厚労相は
「（請求棄却を求める）これまでの政府の主張は違和感がある。
政権交代したので、まず意思表明することが重要と考えた」と説明した。
そのうえで「当事者の意見を聞きながらよりよい制度の構築に取り組む。
今後３カ月の間、情報収集して今後の対応を考えたい」と語った。
ただ訴訟での和解は明言せず、
「（原告側と）思いは同じだが、金銭的要求もある」と述べるにとどまった。
2006年施行の同法は負担増に批判が高まり、負担軽減策を導入。
しかし障害者団体は「障がいが重いほど負担が重くなる。
最低限度の死活を保障した憲法に違反する」などとして
昨年10月以降、東京など全国13地裁で提訴している。
（日経新聞2009年9月25日付け）
●巻き戻せぬ医療や福祉（障害者自立支援法）●
～香山リカ～
動き始めた新政権。
早速、長妻昭厚生労働相は、民主党がマニフェストで掲げた
後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止を明言した。
障害者自立支援法は、福祉サービス費に原則一割負担を課すという法律だ。
その結果、例えば月7000円の工賃を得ている通所作業所の利用者が、
負担金を8000円払わなければならなくなってやむなく通所を中止、
といったケースが続出した。
また、施設などへの補助金の見直しもおこなわれ、
経営困難に陥ってスタッフの数を減らしたり、閉鎖に追い込まれるところも出てきた。
もちろん法律が作られた当初は、そんな予定ではなかった。
ところが、利用率や収益の想定が実情と乖離していたのだ。
関係者からは「ちょっと現場の状況を見てもらえればこうなることは予想できたはずなのに」
「現場の声を無視した官僚主導政治の結果だ」といった不満の声が上がっていた。
この法律は違憲だとして、各地で訴訟を起こす当事者や団体も相次いだ。
新大臣のすばやい決断に、ホッとしている人たちも多いだろう。
ただ、時間は巻き戻すことができない。
私が知っている精神障害者の授産施設の中にも、
2006年の施行から今までの間、「残念ながら閉鎖することになりました」と
連絡してきたところがいくつかあった。
患者さんの親から、「子どもが通う作業所に支払うことになった給食費が負担で・・・」と
通所中断を相談されたこともある。
閉鎖された施設に通っていた人や負担金が払えず通所を中止した人は、
その後、仲間やリハビリの機会を失ってどんな生活を送っているのだろう。
病気が再発したり障がいが悪化したりした人もいるはずだ。
家族との関係がまずくなり、居場所をなくした人もいるのではないか。
地方の講演会に行った時に、
「心の病を患ってリハビリを続けていたのですが、負担金が払えず通所できなくなりました」と
私に告げた人の悔しそうな顔が目に浮かぶ。
これから自立支援法が廃止されても、閉鎖されていた施設がすぐに再開されたり、
通所を中止していた人が以前の水準から作業やリハビリを始めたりできるとは思えない。
「ああ、もっと早くこの措置が決まっていれば」「そもそも最初からこんな法律ができなければ」と
嘆いている人たちの痛みも私たちは忘れてはいけません。
もちろん、新政権のリーダーたちも同様だ。
医療や福祉の分野では、取り返しや巻き戻しのできないこともたくさんあるのだ。
（毎日新聞2009年9月22日付け）
●障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言●
長妻昭厚生労働相は１９日、
障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す
障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。
廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。
厚労省内で、記者団の質問に答えた。
自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。
長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、
「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、
まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。
廃止後の仕組みについて、
３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。
民主党はマニフェスト（政権公約）で
「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、
連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。
ただ、旧来の支援費制度は公費負担の増大の懸念もあったため、今後の議論となりそうだ。
自立支援法は身体、知的、精神の３障害のサービスを一本化して０６年４月に施行。
サービス利用量に応じて原則１割を支払う「応益負担」となったことで障害者らが反発し、
各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。
自公政権では２度の負担軽減策を講じ、
実際の負担率を約３％まで抑えたが、なお廃止を求める声は根強い。
（朝日新聞9月19日付け）
●成田エクスプレス、新顔は親切設計●
ＪＲ東日本は8日、首都圏と成田空港を結ぶ特急「成田エクスプレス」の新型車両「Ｅ259系」の試乗会を開いた。91年に運行が始まった成田エクスプレスの車両の前面リニューアルは初。10月1日に東京―成田空港の26往復のうち10往復で使い始める。ＪＲ東によると、新型は可動式の枕や大型の背面テーブルで座席をより快適にしたほか、電動車いすに対応する洋式トイレを導入したり、荷物棚を低めに設けたりするなど「ユニバーサルデザイン」にも配慮したという。フライト情報を知らせる大型の液晶モニターも設置した。全席にコンセントがあり、ネット接続サービス会社との契約があれば無線ＬＡＮも利用可能だ。乗客が行き来できるよう連結部分が開閉するデザインを採用した。
（朝日新聞2009年9月9日付け）
●国側、争う方針●
～障害者自立支援法巡る訴訟～
福祉サービスの利用で障がい者に原則1割の負担を求める
障害者自立支援法は違憲だとする集団訴訟のうち、
東京都内の障害者ら3人が国などに自己負担をなくすよう求めた
訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁であった。
国側は請求を退けるよう求める答弁書を提出し、争う方針。
この裁判は、全国13地裁で原告計64人が起こした集団訴訟の一つで、
11地裁で区緒等弁論が開かれている。
東京訴訟は、障害者自立支援法を廃止する方針を打ち出している民主党が
総選挙に勝って初めての口頭弁論だったため、国側の対応が注目されていた。
原告側は、障害者への支援や介護を「利益」とみなして
障害者だけに二重の負担を強いることは、生存権や幸福追求権の侵害にあたり違憲だと主張。
（朝日新聞2009年9月7日付け）
●国保料滞納者に短期保険証交付●
～町田市が新型インフル対策～
町田市は新型インフルエンザに対する緊急対策として、
国民健康保険料を滞納し、医療費を全額負担しなくてはならない世帯に対して、
10月1日から1年間有効の短期保険証を交付する。
厚生労働省によると、ほかでは聞いたことがない取り組みだという。
（朝日新聞2009年9月4日付け）
●人気の豆腐を郵便局で販売●
～なないろとうふ工房～
町田市木曽町、都立忠生高校近くの通所授産施設、なないろとうふ工房は、
宮城県の大豆や蔵王山水で仕込んだ「濃くと甘みの味わい豆腐」を販売しています。
厚揚げにネギとかつお節を挟んだ土佐揚げや蒸し角よせ豆腐各250円が人気。
月～金午前10時～午後5時は施設内で販売するほか、
火曜午前11時～午後2時は原町田郵便局、
水曜午前11時～午後3時は木曽西郵便局で出張販売をしています。
（ショッパー2009年8月20日付け）
●「ぼくはうみがみたくなりました」●
自閉症青年との交流 映画に
～22日から東京で上映～
自閉症の青年・淳一と自分を見失いかけていた看護学生・明日美が、
海へ向かうドライブをしながら旅先で様々な人と巡り会う
人間ドラマを描いた映画「ぼくはうみがみたくなりました」の上映が8月22日から始まる。
（福祉新聞8月10日付け）
●映画「ぼくうみ」 ７・１４公開試写会●
～町田市民ホールで市内初公開 事前に入場券必要～
南つくし野在住の山下久仁明さんが企画・原作・脚本の映画
「ぼくはうみがみたくなりました（通称＝ぼくうみ）」の
町田プレミア試写会が７月14日（火）、午後７時から町田市民ホールで開催される。
事前に入場券が必要で「料金は無料ですが、当日カンパをお願いできれば…」と
山下さんは話している。
ついに山下さんの念願が叶うときが来た。
全国から集まったカンパ金や国からの援助などでやっと賄った製作費で完成させた
「ぼくうみ」が、初めて地元・町田で披露されることになったのだ。
「ぼくうみ」は典型的な自閉症といわれるタイプの青年を主人公にした作品で、
自閉症のことを多くの人に知ってもらいたいという山下さんの強い思いが込められている。
というのも、山下さんは３年前に自閉症の長男・大輝くんを事故で亡くしており、
映画の主人公は大輝くんそのもの。
自閉症関係の書式といえば医師や療育家による専門的な内容か親の手記が多い中、
この原作は小説形式で自閉症を描いた画期的な作品との評価を得ている。
山下さんは脚本家でもあり、大輝くん亡き後は、
製作費を工面しながら映画制作に全精力を傾けていた。
撮影は三浦市と町田市で行われ、
主演の大塚ちひろさんや大輝くんをイメージした役どころの伊藤祐貴さんを始め、
町田市の多くの福祉関係者らがエキストラとして協力した。
また、８月には東京都写真美術館ホール（恵比寿ガーデンプレイス内）でのロードショーが決定。
その後は全国各地で自主上映会が行われる見通しだ。
試写会の申込み問合せは、電話０４２（７９６）８４６８まで。
ホームページは『ぼくうみ』で検索を。
（タウンニュース2009年6月4日付け）
●祭りの主役は紅花●
～19、20日 大賀ぐうし館で開催～
紅花の花が黄金色に咲く畑に入って収穫したり、染め物や花のアレンジを楽しんだり。
紅花が主役の祭りが町田市内で19、20日に開かれる。
また6月いっぱい、紅花の宅配も受け付けている。
祭りを開くのは町田市大賀ぐうし館。
障害のある人の働く場で、大賀ハスと紅花を使った製品を手作りしている。
現在19歳から61歳の54人が在籍する。
31年前、それまで同館が作っていたハスの糸を紅花で染めようという構想が持ち上がった。
山形県の研究者に相談、染色ができることがわかった。
花の栽培、染料のとり方、染色の仕方を学び、町田市の同館でこれらを一環して行うことになった。
現在、1500平方メートルの畑で染色用と切花用の2種の紅花を育てている。
祭りは昨年に続いて2回目となる。
「せっかく栽培しているのだから、開花期の花を見てもらったり、
紅花にちなんだ食べ物を楽しんでもらいたいとこの祭りを考えました」と同館の方。
昨年は来場者から「町田で紅花が見られるとは思わなかった」と
思いがけない花畑の光景を楽しむ人が多かった。
また、山形県出身者から「懐かしい」という人や
「山形でも見たことが無い」という声もあがったそうだ。
紅花畑での切り花体験は500円。
染め物（木綿ハンカチ500円、絹スカーフ1,000円）、
主に紅花を使ったフラワーアレンジ（300円から）もある。
また花束、ラベンダーポプリ、クッキー、コーヒーのセットを
限定で80人分用意した（セットのみ予約可能）。
紅花入りおこわ、葉と茎の漬物、吸い物がセットの紅花御膳（500円）も食べられる。
また、ラベンダーの栽培もしており、同じ時期に花が咲くため、ラベンダー摘み（200円）もできる。
10時から15時まで。
同館は町田駅市立室内プール行きバスで尾根緑道入り口下車。
（アサヒタウンズ2009年6月4日付け）
●町田駅周辺を10月禁煙化案●
～市、6月議会に提案～
町田市は26日、町田駅周辺に喫煙禁止区域を設け、
違反者に過料2千円を科す条例改正案を6月定例議会に提案すると発表した。
議会で承認されれば10月1日に施行し、来年4月1日から過料を適用したいという。
喫煙防止の指導にあたる嘱託職員（5人程度）は、緊急雇用創出事業で雇用する予定だ。
町田駅周辺の美化推進重点区域（約21万8千平方メートル）のうち、
公有地や道路を喫煙禁止区域に指定し、禁止区域内の喫煙をやめるよう指導する。
（朝日新聞2009年5月27日付け）
●ハンドル型電動車いす●
～ＪＩＳ見直しへ～
死傷事故が相次ぐハンドル型電動車いすについて、経済産業省は26日、
日本工業規格（ＪＩＳ）の規定をより安全性を高める方向で見直すことを決めた。
昨年6月、消費生活用製品安全法に基づく「特定製品」に指定し、
仕様や速度などの技術基準を満たさない製品は販売を禁じる方針を示したが、
利用者らの反対を受けて見直した。
26日の産業構造審議会製品安全小委員会に報告した。
経産省は昨年12月と今年4月、ＪＩＳ原案作成委員会を開き、
特定製品にすることを前提に話し合いを進めた。
しかし、利用者側の委員から
「新たな機能や装置が加わると値段が上がる」
「使いやすいものが手に入らなくなる」
などと強い反対の声が上がり、議論が難航していた。
経産省はＪＩＳの見直しを急ぐとともに、
事故原因に操作ミスも多いことから、
厚生労働省や国土交通省などと総合的な安全対策を検討する。
（朝日新聞2009年5月27日付け）
●賃借物件改修し保育園整備●
～待機児童対策
町田市、50人規模4園～
町田市の石阪丈一市長は26日、保育所の待機児童対策として、
賃借物件を改修して保育所4園を整備するため、
1億500万円の一般会計補正予算案を6月定例市議会に提案すると発表した。
同市は今年度当初予算で20年間の期間限定認可保育所（定員100人、3園）の
新設予算を計上した。
ところが、4月現在の待機児童数が417人と08年度に比べて183人増加したことから、
定員50人規模の保育所4園を整備することにした。
空きマンションなど賃借物件の内装を改修し、
新たに保育所を設置して運営する法人に改修費と賃借料の4分の3（上限あり）を補助する。
財源は国の支出金が7千万円、一般財源が3500万円。
（朝日新聞2009年5月27日付け）
●不当な賃金・車いす理由に採用拒否●
～障害者白書 差別指摘～
政府は26日、内閣府がまとめた「09年障害者白書」を閣議決定した。
障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。
「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。
調査は今年1月～3月、
全国5071人の障害者を対象にアンケートし、1654人から回答を得た。
障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、
何が差別にあたるのかを明示されていない。
政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、
差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。
障害者自身が日ごろ差別に当たると考えている事例として寄せられたのは4383件。
分野別に見ると、雇用が1012件と最も多く、
「賃金などの差別的取り扱い」
「職場での差別的言動」
「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。
次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で726件あった。
（朝日新聞2009年5月26日付け）
●障害者福祉施設「バオバブ」●
～たまごせんべい人気・東久留米～
東久留米市大門町の障害者福祉施設「バオバブ」が作るたまごせんべいが好評だ。
焼き型を押したオリジナルせんべいも受注しており、
年内に取り壊される予定の西武線東久留米駅北口の駅舎デザインを焼いたせんべいが、
4月から市内で売られている。
バオバブは1975年、障害のある人が働く作業所として設立された。
07年春から新規事業としてたまごせんべいの製造・販売を始めた。
味はプレーン、ピーナッツ、アーモンドココアの3種類。
7～10枚ずつの袋入り（3袋入り700円から）で販売している。
施設長は「福祉を看板にしたくない。
一般の商品に太刀打ちできるおいしいものを作って、パッケージも工夫していく」と話す。
地域の団体などから、会合の茶菓子用に注文が入る。
今後力を入れたいというのが、企業などの事業所向けだ。
焼型を使ったオリジナルせんべいの注文にも応じている。
（朝日新聞2009年5月2日付け）
●説明求める請願 市議会委が採択●
町田市の障害者就労・生活支援事業の委託先が4月から変更される問題で、
利用者側への十分な説明機会などを求める請願が13日、
市議会健康福祉常任委員会で審議され、全員一致で採択された。
委託先変更が2月に突然通知され、利用者側が情報不足のため混乱。
事業者間の引継ぎも間に合わず、支援に空白が生じることが問題になっていた。
（朝日新聞2009年3月14日付け）
●業者変更で空白●
利用者から批判の声～
4月から委託先の変更を予定している町田市野障害者就労・生活支援事業が、
利用者側への説明不足や業者間の引継ぎが間に合わないことなどから
支援に「空白」が生じてしまうことが分かった。
説明会では委託先変更の拙速を批判する声が上がっているが、
市側は4月移行を崩していない。
利用者側から「十分な説明の機会」を求める請願も出された。
障害者就労・生活支援事業は、一般企業などに就職しようとする
知的・精神障害者らをサポートしたり、生活相談にのったりするもの。
同市では5年前、障がい者就労・生活支援センター「らいむ」を設置し、
同市の社会福祉法人「ウィズ町田」に委託。
08年度の費用は約2100万円だった。
センターの利用者が年々増えてきたこともあり、
同市はセンターを今春から2ヶ所に拡充しようと昨年１２月、事業者を公募。
今年１月下旬、ウィズとは別の市内の2業者を選定した。
しかし、こうした経緯が約４８０人いる利用登録者に通知されたのは業者の選定後で、
説明会が開かれたのは２月下旬だった。
利用者側からは、突然の変更への驚きの声や、
説明もないまま公募が進んだことへの疑問、
拙速な移行を批判する声が相次いだ。
利用者側に事業者の情報が知らされないまま、
ウィズの継続利用か、新事業者への移行かの選択を迫られている。
市側は「予算案の議決前なので情報があまり出せない」と説明するが、
「情報不足で選べない」と困惑する利用者も多い。
事業所間で十分な引き継ぎ期間が取れないという問題も生じている。
市では利用者の選択に応じて各事業所に利用者データを振り分ける予定だが、
個人情報の引き継ぎは予算確定後の４月以降になるため、
利用者が支援を受ける期間に「空白」が生じることになる。
利用者の家族の一部は、十分な説明機会、
納得して事業者選択できる仕組みなどを求める請願を市議会に提出した。
「まるで物品の委託と同じような扱い。
数年かけてやっと働きだした人にとってゼロからやり直すことになる。
利用者不在の拙速な移行はやめてほしい」と訴える。
市障がい福祉課では、
「説明不足と言われれば、十分とは言えない」と話すものの、
新たな説明会は設けず、「相談があれば個別に対応していく」方針という。
（朝日新聞2009年3月10日付け）
●自立へ 拠点開店●
障害がある人たちも一緒に働く手作りカレーの店が16日、
狛江市の小田急線和泉多摩川駅そばに開店した。
市内の福祉作業所で作っていたワンコイン500円の宅配カレーが人気を呼び、
「自立に向けて販売の拠点になる店をもちたい」との夢を実現させた。
スタッフらは「大変だけどやりがいがある」と張り切っている。
（朝日新聞2009年2月17日付け）
●みんなで作った平和の歌●
町田市の知的・身体障害者らでつくる合唱団
「若葉とそよ風のハーモニー」（団員200人）が、
平和への思いを込めたオリジナル曲「いきてゆこう」を歌っている。
歌詞は被爆者の体験談をもとに昨年、支援者らを交えて考えた。
31日に市で開かれる「ポップフェスティバルｉｎ町田」にもゲスト出演して披露する。
（朝日新聞2009年1月22日付け）
●障害受容の困難知る●
ケアマネジャーとして活躍していた女性が脳出血で倒れた。
一命は取り留めたが、記憶や言葉が不自由になる高次脳機能障害が残った。
支える側から介助される側になった体験を
「あっち側から見たこっち側 脳卒中実習レポート」という本にした。
「障害受容なんて以前は簡単に言っていたけど、それは悟りの境地ほどの高み」。
障害との付き合い方を模索する日々が今も続く。
勉強のためケアマネジャーの仕事をいったん辞め、
清瀬市の日本社会事業大学専門大学院で学んでいた06年2月、
卒業リポート発表の夜に脳卒中で倒れた。
その後の回復、リハビリの過程で感じたことを大学院の仲間にメーリングリストで報告し、
その内容を中心に昨年4月、本にまとめた。
病院へ運ばれる救急車の中で、
死の恐怖よりも介助される側の体験が出来るのがうれしいと感じたが、
後遺症はやはりつらかった。
左半身の自由がきかないことよりも、時間がわからなくなったり、
記憶力が低下したりして「このまま認知症になるのでは」という
恐怖感がもっともきつかったという。
カードの絵を見て名前を答える訓練で、髪をとかす「クシ」を見せられた。
英語で「ＣＯＭＢ」とつづりまで思い浮かべられるのに「クシ」という単語が出てこない。
子供向けの知能テストで星と雪の区別がつかない。
「大学院生なのにこんなこともわからないの？」ある言語聴覚士はそう言い放ったという。
「覚えていないと思ったのでしょうが、覚えています。
残念ですが、医療は福祉に携わる人がすべて善や正義でないことを認識させられました」
自身が援助者だったときの言動を反省することも多かった。
例えば「笑み」。
言語療法の際、自分に向かって微笑む相手に傷ついた。
なぜそんな風に笑われなければいけないのか、と。
「以前、私のほほえみに『バカにしているのか』と怒り出した女性がいた。
彼女も傷ついていたのでしょう。」
援助者は相手を観察しているつもりでしょうが、実は観察されていたのです」
一番強く感じたとこは、障害を受け入れることなど簡単には出来ない、ということだった。
日々、「以前の私だったら、こんなことくらい･･･」ということの繰り返し。
障害を経験する前は「あの人は障害を受容できた」などと
同僚らと語っていた自身の高慢さを痛感するという。
「障害者になると健常者の社会ルールに従おうと無理をすることがある。
そのことを忘れずに、無理がたくさんにならないように社会は気遣ってほしい」と主張する。
（朝日新聞2009年1月14日付け）
●障害者30人出演「平和の歌」合唱●
町田市から新たなミュージシャンを育てようと、
ひなた村カリヨンホール（本町田）で31日に開かれる
「ポップフェスティバルin町田」に、
市内の障害者でつくる合唱団「若葉とそよ風のハーモニー」のメンバー約30人が出演する。
被爆者の体験談をもとに作詞・作曲したオリジナル曲「いきてゆこう」を披露する。
「若葉とそよ風のハーモニー」は
市公民館の障害者青年学級のメンバーを中心に構成された合唱団。
88年以来、2年に1度のペースでコンサートを開き、
普段の生活から生まれた思いを歌やミュージカルにして発表してきた。
現在の会員は約200人になる。
フェスティバルで歌う「いきてゆこう」は昨春、
メンバーが町田在住で7歳の時に広島で被爆した神戸美和子さんの話を聞き、
その感想をもとに作った。
＜すべてをうばう いっしゅんのひかり いつまでつづくのか このくるしみは＞
歌詞にはメンバーの平和への思いがつづられている。
今回のフェスティバルには実行委員会から出演を依頼された。
オープニングに登場する。
合唱団の支援者は
「様々なジャンルのミュージシャンが集う場で歌える機会は少ない。
私たちの平和への思いをうまく伝えられたら」と話す。
フェスティバルは初めての開催。
5年前から毎月1回、JR成瀬駅前のピアノラウンジで、
アマチュアバンドに活動の場を提供している市民団体「音楽のたまり場」が中心になって企画した。
応募のあった72組約250人から選ばれたアマチュアバンド17組約50人が参加し、
フォークソングやヒップホップなどを演奏する。
午前10時～午後5時まで。
入場無料。
（毎日新聞2009年1月13日付け）
●設立記念イベント盛況●
～荒馬座公演 来場者700人超える～
ウィズ町田後援会設立記念イベント
「荒馬座公演」生きる０８‘～届けたい！生命の輝き、大地の輝き～
（町田市・町田市社会福祉協議会後援）がこのほど、市民ホールで開かれ、
障害者ら700人以上が来場して和太鼓や荒馬踊りなどを楽しんだ。
ウィズ町田は「赤い屋根」「あらぐさ」「あじさい」3作業所が
協力・共同して設立した社会福祉法人で、
後援会組織も07年に「ウィズ町田後援会」として統合し、
同後援会設立後初めての大きなイベントとなった。
第1部では、市内の和太鼓サークル「町田ゆいまーる」が迫力の演奏を披露。
続いて3作業所を、おとぎ話の「三匹の子豚」に例えた特別企画が上映され
「皆が力を合わせ立派な建物が出来た。
三匹の子豚ではここでハッピーエンドとなるが、
私たちは今後も自立して生活をしていかなければならないので、
グループホーム設立を目指したい」と
今後の方針を打ち出し、
施設利用者の保護者も登壇して老後の心配よりも
子どもたちの幸せを願いたいと会場に訴えかけ、
利用者による「世界に一つだけの花」の大合唱が会場内に響き渡った。
第2部では伊藤公介衆院議員、小磯善彦、吉原修、今村路加三都議を代表して
伊藤公介衆院議員が「障害者の皆さんが、出来るだけ自分たちで生活していけるよう、
今後も改革に取り組む」と挨拶した。
続いて民俗芸能を上演するプロの劇団「荒馬座」による、
獅子舞や荒馬踊り、沖縄の歌と踊りなどが催され、会場も一緒になって楽しんでいた。
志水勇祐後援会長は「コンサートを楽しんでいただくのが第一だが、
これを通じウィズ町田の活動を知っていただき、
さらには各施設と後援会に対しての理解が得られれば幸い」と話していた。
（武相新聞2008年12月20日付け）
●障害者コーラスグループ●
～「ピーターパン」赤い屋根まつりで熱唱～
障害者コーラスグループ「ピーターパン」が11月29日に開かれた「赤い屋根まつり」に参加。
「気球に乗ってどこまでも」「翼をください」など5曲を熱唱した。
当日は赤い屋根のメンバー5人を含む8人が参加。
「ピーターパン」は月2回、鶴川市民センターなどで練習している。
町田市合唱連盟の合唱祭には毎年参加しており、
12月6日には町田の丘学園ミニコンサートにも参加した。
「赤い屋根まつり」はとうふ工房3周年を記念しておこなわれたもので、
「生ゆばづくり体験コーナー」などの楽しいイベントも。
演奏、コーラスなど多くのグループが参加し、賑やかな1日となった。
（タウンニュース 2008年12月11日付け）
●障害者が働く「町田リス園」●
～ふれあいの施設20年～
障害者が働く授産施設として誕生した「町田リス園」が今月、満20周年を迎えた。
年間10万人近い来場者が訪れる
「福祉と観光が一体化」したミニ動物園は珍しく、関係者の評価も高い。
「地域への感謝の思いを込め」、14日には大人の入園料を半額、
子どもへの入園料を無料にしてイベントを開く。
同園は、伊豆諸島の大島にある「リス村」の協力で88年12月、
同市が私有地などに約3億3千万円かけて整備した。
タイワンリスを放し飼いにした広場、ウサギなど小動物の園舎があり、
「市を代表する観光施設になった」。
管理を任されたのは、知的障害者の親たちで作る「町田リス園愛の鈴」。
当時は少なかった養護学校の卒業生の働く場と、
動物の飼えない市民の憩いの場を兼ねた「公設民営」の授産施設は、
福祉関係者の注目を浴びた。
92年には、園内の400匹近いリスが病気で大量視するなど、大きなトラブルに見舞われたことも。
しかし、最近は飼育も順調で、放し飼いされている約100～150匹のリスを含め、
400匹近い小動物がいる。
通ってくる障害者は現在13人。
飼育カゴの洗浄や清掃、餌の袋詰めとその販売、出入り口のドアマンなど、
小動物や来場者とふれあう仕事が多い。
通所者の一人は「一般就労では半年も仕事を続けられなかった。一生続けられそう」と喜ぶ。
多い人で、月7万円弱の「給料」が得られるのも魅力だ。
授産施設の利用者の平均工賃は1万5千円程度といわれている。
都内の授産施設に詳しい「きょうされん」東京支部では
「行政が障害者雇用の場をつくり、これだけ工賃の還元ができるのは素晴らしい」と評価する。
ただ、悩みもある。
開演時は年間約20万人が訪れたが、少子化の影響からか、
ここ数年は9万人台と頭打ちになってきた。
障害者自立支援法の条件に合わせ、通所者の数を増やす必要もある。
園長は「来場者に巣箱づくりをしてもらうなど参加型の催しを増やしてきた。
これからも楽しい企画を考え、地域にアピールしていきたい」と話す。
「そのためにも、20周年イベントを盛り上げたい」と意気込む。
14日のイベントでは、新たな企画としてモルモットレースを開催する。
3.6ｍの距離を5匹で競争させる予定で、着順を当てた人には景品を用意している。
入園料は通常、大人（中学生以上）400円、子ども（小学生以下）200円だが、
当日は大人200円、子ども無料に。
開演時間は10時～午後3時。
（朝日新聞2008年12月10日付け）
●都がネット公表の「介護サービス情報」●
～利用者の目で再編集～
介護施設などの情報を手軽に提供しようと、
都道府県が始めた「介護サービス情報の公表制度」。
この仕組みを利用し、町田市野市民団体「『特養ホーム』をよくする市民の会」が、
情報を独自に整理した冊子を発行した。
市内約270施設を対象に1年以上かけて「利用者目線」で編集。
これをもとに、各施設のサービスが低下しないようにチェックしていく考えだ。
（朝日新聞2008年12月3日付け）
●障害者アート 心つかむ雑貨●
～吉祥寺パルコに期間限定出店～
障害者によるアート作品の商品化に取り組むＮＰＯ「エイブルアート・カンパニー」が、
吉祥寺パルコに期間限定の雑貨店を出店している。
「一般の商品と十分に競い合える」とパルコ側が出店を持ちかけた。
障害者らがアーティストとして、安定した収入を得られるようになるのが目標だ。
（朝日新聞2008年11月24日）
●精神障害者、積極的に雇用●
身体障害や知的障がいに限られがちだった障害者の雇用で、
少しずつだが精神障害者を雇う企業が出てきている。
ちょっとした病気への配慮があれば、働くことができる精神障害者は多い。
特例子会社をつくり、精神障害者とともに働く職場を実践している企業の現場を追った。
（朝日新聞2008年11月22日付け）
●1割負担なじむか●
来春の障害者自立支援法見直しに向けて、
社会保障審議会の障害者部会は21日、論点を整理した。
「抜本的見直し」の行方が注目されたが、
当事者から批判が強いサービス費用の原則1割自己負担については両論併記にとどまった。
サービス料に応じて負担するしくみは障害者支援に合うのだろうか。
（朝日新聞2008年11月22日付け）
●動転した知的障害者がいたら●
～街角掲示で安心対応～
パニック状態の知的障害者に、周囲の人はどう接したらいいのか。
その対処法をまとめた「ＳＯＳボード」と名づけられた紙を、
商店などに掲示してもらう取り組みが、町田市内で進んでいる。
「心強い」と話す店主もおり、運動は広がりを見せている。
この活動に取り組んでいるのは、
市内の作業所に通う障害児・者の親たちのネットワーク組織「町田サファイア・クラブ」。
昨年11月に設立され、すでに500枚のＳＯＳボードを配布した。
きっかけは、佐賀県で07年9月、
知的障害者の男性が警官に取り押さえられて死亡した問題だった。
車道を自転車で蛇行運転していたため、警官が制止しようとしたが、
男性が暴れたため、うつぶせに押さえられた。
警官の取り押さえと死亡との因果関係を巡り、遺族側が真相解明を求めている。
「ひとごとではない」。
そう思った同会が知恵を絞った。
問題の背景に一般の人の理解不足があると考え、
「最低限知ってほしい接し方」をまとめたＡ４判の紙を作成。
市内の商店などに掲示を依頼することにした。
文章には、知的障害者という言葉は使われていない。
「コミュニケーションがとにくい人」
「パニックをおこしている人」などと表現し
、「この人たちは助けを求めています」と注意を促した。
声かけのポイントとして挙げたのは、「肯定的な表現・態度」と「穏やかな口調」だ。
「走ってはダメ」と言わず「歩きましょう」とアドバイスしている。
すでにパニック状態の場合は、広すぎない、静かな場所で落ち着かせることが大事で、
触られることが苦手な人もいる、とも記されている。
また、店の困りごとに24時間対応できるように、
市内2ヶ所の福祉施設の電話番号を併記した。
連絡先の一つ、「町田福祉園」の施設長は
「知的障害者の多くは中・軽度の人で、見た目ではよく分からず保護されるケースも多い。
連絡先には施設職員が常駐しているので、いつでも対応できる」と話す。
同会ではＳＯＳボードを1千枚用意。
8月から市商店会連合会の加盟店などに掲示を依頼し始めた。
同じ内容のマニュアルを交番や駐在所に用意してもらうなど、警察との連携にも配慮した。
協力店の間では、「こういうものがあると心強い」といった声が広がっている。
（朝日新聞2008年11月20日付け）
●障害者雇用に不況の波●
～自動車下請け大幅カット～
自動車の売り上げ不振が、
部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設など障害者の働き場所を直撃している。
相次ぐ受注カットに「これほどまでの影響は初めて」との声もあがる。
マツダ本社がある広島県。
その山あいの安芸高田市で地元のＮＰＯが運営する作業所「貴船ハウス」では、
主に精神障害者がある20代～60代の約10人が働いている。
約5年間、マツダの下請け業者から車のサスペンション周辺に使う
ゴム製部品の加工を受注してきたが、その数が10月28日以降、
週に約5千個から約2千個にまで減った。
その2日後、マツダは減産方針を発表。
「生産調整が始まった。うちも在庫は抱えられんから仕事を持って来れんのよ」。
下請け業者の担当者からそう言われた。
マツダ関連の仕事が約4割を占める。
施設長は「収入が減れば、ただでさえ低い工賃を減らさざるを得ず、
運営にも深刻な影響が出てくる」。
不安は、作業所の利用者にも広がる。
発達障害の症状に悩む30代の女性は、60代の母親と暮らしながら自閉症の男児を育てている。
「働くだけではなく、ここは悩みから少し解放される場所。
工賃がさらに減らされたり、最悪の場合、施設がなくなったりしないか不安です」。
トヨタの高級車向けスピーカー部品の検品、
箱詰め作業を請負っている就労支援施設「なでしこの里」（神戸市）。
夏までは週約4千個あった受注が9月に1千個と落ち込み、10月半ばにゼロになった。
作業ミスがあったのかと思ってメーカーに確かめると、「車が売れないから」と説明された。
作業単価は1個4円。
月6、7万円の売り上げがあった。
平均工賃にして数人分が消えた。
自動車部品の内職は売り上げ全体の約1割だが、
障害者自立支援法の施行で補助金も減る中で、受注減は痛手だ。
施設を運営する社会福祉法人かがやき神戸の副理事長は
「経済情勢の変動がこれほど障害者雇用の現場を直撃するのを感じたのは初めて」
と話している。
（朝日新聞2008年11月17日付け）
●障害者雇用率、教委は低調●
～達成4府県のみ～
～厚労省調べ100人超不足6道県～
全国47都道府県教育委員会のうち、
障害者雇用促進法で義務付けられている法定雇用率（全職員に占める障害者の割合）を
達成しているのが4府県にとどまることが、厚生労働省の調べで分かった。
教育の場で障害者雇用が不十分なため、
厚労省は都道府県教委に勧告を出すなど指導を強めているが、
改善が進まない現状が続いている。
都道府県教委に義務づけられている法定雇用率2.0％で、
対象は、所属の教員と教委事務局の職員。
08年6月現在で、同率を上回ったのは、今回、新たに達成した奈良、和歌山のほか、
以前から達成している京都、大阪の4府県教委のみだった。
未達成の教委が、達成のために雇う必要がある障害者の数（不足数）は2357人にのぼる。
都道府県別では、愛知が最も多く210人。
このほか北海道（不足数112人）、福島（104人）、埼玉（142人）、
千葉（119人）、神奈川（125人）で100人を超える。
公的機関の障害者雇用をめぐっては、
省庁などの国の機関と都道府県の知事局はすでに法廷雇用率（2.1％）を達成。
しかし、都道府県教委は昨年の段階で、達成は2府教委のみ。
厚労省は08年末までに少なくとも10教委での達成を目標に掲げた。
厚労省の担当者は
「障害者で教員免許を持っている人が少ないことを理由に挙げる教委もあるが、
教委事務局など、障害者が働ける場はあるはず」と話す。
国立大学法人では、90校のうち法定雇用率（2.1％）を上回る
大学が昨年より18校増え、64.4％。
だが、不足数が20人を超す大学も6大学ある。
（朝日新聞2008年11月15日付け）
●自閉症、映画で描く●
障害児を支援するＮＰＯ法人「はらっぱ」（町田市）の山下久仁明理事長が、
自閉症の青年を主人公にした映画を製作中だ。
山下さんは自閉症の長男大輝君を06年3月、事故で亡くした。
今回の映画を通じて「障害児も普通に生きていることを伝えたい」と話している。
山下さんは日大芸術学部放送学科を卒業後、日本シナリオ作家協会の会員だ。
90年に誕生した大輝君は「かっこいい赤ん坊」だったという。
自閉症とわかったのは3歳の頃。
「とにかくショックだった。自閉症の本をひたすら読んだ」。
障害者が余暇を楽しむ日曜学校に参加し、
楽しく過ごす障害者たちと出会い、スタッフとして活動を始めた。
いろいろな奉仕を先行投資のようにしていればいつか大輝君の役に立つと思い、
「先行奉仕」という言葉もつくった。
大輝君が小学校に入ったら放課後は学童保育に入れようと考えていたが、
それが無理だと分かると、自宅を建て替え、
古い家を障害児の放課後の遊び場「フリースペースつくしんぼ」にした。
いつの頃からか、自閉症を描いた作品を映画にしたいと考えるようになった。
その原作にと02年、小説「ぼくはうみがみたくなりました」を出版。
偶然出会った女子学生と自閉症の主人公がドライブに出かける。
その過程で女子学生が自閉症について理解を深めていくというストーリーだ。
主人公はこれまで出会った自閉症の青年たちのイメージを膨らました。
ホームページでカンパを募って映画を作っている監督がいると知り、
自分もやってみようと06年1月、ＨＰ作りなど映画化に向けた取り組みを始めた。
その2ヵ月後。
養護学校高等部の入学式を心待ちにしていた3月28日、
大樹君は大好きだった散歩にいつものように1人で出かけた。
夕方、映画製作の応援をお願いするメールを書いていると、電話が鳴った。
大樹君が線路に入ってしまい電車に接触して病院に運ばれた、という内容だった。
その夜、大輝君はお棺に納められた。
それから数日間のことは、ほとんど覚えていない。
気づくとＨＰで「映画を作る」と宣言していた。
脚本に手を入れ、大輝君が好物のカレーをおかわりするときに言っていた
「カレーもう1杯おしまい」という口癖など、大輝君の「生きていた証し」を書き加えた。
知人に監督を紹介してもらい、今年5月にオーデション。
集まった約300人の中から一番演技が上手だと思った役者を選んだ。
実は、大輝君に一番似ていたと気付いたのは後になってのことだ。
「大輝がつれてきてくれたんだ」と思った。
7月の3週間で撮影。
編集作業を進め、来春に公開の予定だ。
制作費約5千万円のうち1千万円が文化庁からの助成金、
1千万円が自己資金、集まったカンパが2千万円。
残りは借金を覚悟している。
障害者を描いたこれまでのドラマなどは、分かりやすいように特殊な例を使ったり、
感動を押し付けたりする作品が多いことに抵抗を感じていた。
今回の映画は、特に自閉症児や障害者の親に見て欲しいという。
「障害がある子どもの親は気分的にギリギリのところで生活している。
『障害児でもいいじゃん』と思ってもらえるものにしたい。
それが他の人にも広がればうれしい」と話している。
（朝日新聞2008年11月13日）
●障害者とコミュニケーションがとれなくたったときは・・・●
対処法記した「SOSボード」
町なかや商店でコミュニケーションが取れなくなったり、
パニックを起こしたりしている知的障害者や精神障害者に、
その場にいる人はどう接したらいいか。
町田市の作業所に通う障害者の親で作るネットワークグループ、
町田サファイア・クラブが対処法を箇条書きした「ＳＯＳボード」を作成、
市内の商店などに掲示を依頼している。
受け入れる側も増えており、ボードが全国に広がってほしいと同クラブでは願っている。
代表の田中洋子さんは、昨年９月、佐賀県で知的障害者の青年が
警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題を知り、
「いたたまれなかった」と振り返る。
このことがきっかけとなり、自分たちに出来ることはないかと、メンバーと話し合った。
障害者が簡単な質問を理解できなかったり、
意味を取り違えたとき、またパニックを起こしているときの
障害者への話しかけ方のアドバイスなどをわかりやすく箇条書きにし、
Ａ４判の紙にまとめて「ＳＯＳボード」と名づけた。
ボードには『「走ってはダメ」ではなく「歩きましょう」など肯定的な表現・態度でお願いします』
「穏やかな口調・短い言葉で話してください」
「広すぎず、静かな場所で落ち着かせてください」などと記されている。
緊急連絡先の福祉施設の電話番号も記載した。
田中さんらはこのボードを携えて、町田警察署や
町田市内を走るバス会社に出向き、掲示を頼んだ。
また、ひとりで買い物することもあることから、
市内の商店会会長らを訪ねた。
中町商店会会長の土方孝さん（精肉店経営）は
「配られることで店の心の持ち方が違ってくると思いますし、対応も出来ると思います」と話す。
「ボードを利用してやさしく導き、見守ってほしい」と田中さんはいう。
約４０の商店会が加盟する町田市商店会連合会の店舗にも依頼した。
連合会会長の柳澤秀秋さんは
「商店は地域の拠点となり、安心・安全、文化を担っていくことが大事。
こういうものがすみよい街づくりにつながると思う。進めていきたい」と話す。
ＳＯＳボードについての問い合わせは080-5527-6331田中さんへ。
～31日にとうふまつり、新商品の発売も～
手作りとうふを販売する町田市大蔵町の知的障害者通所施設「赤い屋根」が、
31日施設内で「とうふまつり」を開く。
宮城県蔵王町産大豆と地下水を利用したとうふはもっちりした食感と、
大豆の甘みを生かした濃厚な味が特徴。
こだわりのとうふで通所者の工賃アップと顧客拡大を目指す。
とうふ工房を訪ねると、約10人の通所者がとうふ作りに打ち込んでいた。
鍋に入った豆乳をゆっくりかき回し、温めていく。
施設長の小野浩さんは「温度や、にがりを入れるタイミングなどが
うまくいかないととうふが固まらない。重要な作業なんです」と説明する。
「赤い屋根」は社会福祉法人ウィズ町田が04年に設立。
当所は木工作業や民間企業の下請けの仕事で通所者に工賃を支給したが、
1人8000円がやっと。
そこで注目したのがとうふ作りだった。
仙台市内の老舗とうふ店に教えを請い、
宮城県内の障害者通所施設から仕入れた豆乳を用いて06年1月から製造を始めた。
現在「赤い屋根」に通うのは39人。
約10人の通所者らが木綿や絹ごしのほか、
とうふを加工した豆乳レアチーズや油揚げなど約20品を手作りし、
利用者とスタッフがリヤカーを引いて住宅街や街頭で売り歩く。
今年2月からは町田市全域で宅配サービスも始め、約150件の固定客がついた。
「昔の街の豆腐屋の味がする」とお客の評判も上々。
当所、月40万～50万だった売り上げは180万まで伸び、
利用者の工賃も月1万7000円に増えた。
31日のとうふまつりでは定番のとうふのほか、新商品のさつま揚げの販売も始める。
小野さんは「たくさんのお客さんが買ってくれることが励みになる。
多くの人に、赤い屋根のとうふがどうやって作られるのかを見てもらいたい」と話している。
まつりは午前10時半～午後3時。
問い合わせは「赤い屋根」（042－736－6020）
障害のある人が描いた絵を有料で貸したり、商品として販売したり。
こんな活動を企業やNPOが後押しし、作者が収入を得られるようにする試みが広がっている。
才能を生かせる仕事として障害者の励みになり、
利用する企業も「社会貢献になる」と注目している。
神奈川県平塚市にある「工房絵（かい）」。
知的障害者のための授産施設で、40人ほどの利用者が、絵や織物などを思い思いに制作する。
スタッフは手伝うが指導はしない。
全国のギャラリーや雑貨店からの依頼で、毎月のように作品展が開かれる。
開所は92年。
施設長の関根幹司さんが以前勤めていた作業所に、
ダンボールに木工用接着剤を塗り、紙や絵の具を重ねて楽しむ利用者がいた。
バザーに出すと好評だった。
「就労の選択肢は多いほうがいい。遊びや得意なことを仕事に」とひらめいた。
工房絵で描くようになり、デザイナーの紹介で東京・代官山の雑貨店にポストカードを置いた。
雑誌で紹介され、評判になった。
絵が売れたら2割が作者の収入になる。
カードなどは総売り上げの2割を利用者で分ける。
03年から専門の会社に著作権管理を依頼している。
作者の一人は訪ねてくるファンとの交流を通し、言葉で気持ちを表現するようになった。
給料袋も大事にしまうようになった。
「認められ、お金になるのは喜びです」と関根さん。
社会貢献として力を入れる企業もある。
人材派遣会社パソナの特例子会社「パソナハートフル」は、
04年から「アーティスト社員」制度をはじめた。
いま17人いる。
その一人の作品はコップやポストカードになった。
養護学校を出て作業所に通いながら絵を描き、展覧会にも出品。
05年にアーティスト社員になる。
月6回、会社が開く講座で絵を描くのが仕事。
それ以外は郵便物の封入作業をする。
月給12万円ほどだ。
障害者のために、手続きを代行する団体もある。
ＮＰＯ「エイブルアート・カンパニー」は身体障害や知的障がいのある人の絵を登録し、
著作権使用料を取って貸し出す。
昨年4月、3つのＮＰＯが協力して発足、作家16人を指名した。
公募で今春、新たに16人を登録。
作品は2千点を超える。
登録は無料。
作品の使用料はカンパニーに支払い、3割が作家に渡る。
これまで、銀行の記念品やアパレルメーカーのＴシャツ、
化粧品会社のカタログの表紙など約10社に採用された。
使用料は、冊子の表紙で5万円からが目安だ。
86年から同様の活動をする「アートビリティ」は、社会福祉法人の一部門だ。
約3500点を登録し、冊子のカラーの表紙だと使用料は5万円。
6割を作家に払う。
2ヶ月に1回、審査会がある。
毎回100点ほど応募があり、採用は10点ほどという厳しさだ。
作家がスランプのときはスタッフが相談にのる。
こうした背景には、06年に施行された障害者自立支援法もある。
自己負担が増えて作業所などに通えず、創作活動が続けられなくなった障害者もいるという。
エイブルアート・カンパニーの太田好泰さんは
「障害者の就労や工賃アップが進む中、お金にならないアート活動をやめる施設もある。
生活できるほどの額ではないが、アートが収入になると示したい」と話す。
神戸芸術工科大の見寺貞子教授は「障害者のアートをビジネスとして生かすには、
作品を判断し、コーディネートする人が欠かせない。
利用の際は著作権を明確にして契約書を交わし、トラブルを防ぐ必要がある」と指摘する
（朝日新聞2008年5月24日付け）
●700株のバラ咲き始める●
約320種、700株のバラが、町田市野市立野津田公園「ばら広場」で咲き始めた。
見ごろは5月下旬からだが、
好天の日には、カラフルな花を楽しもうと、散策に訪れる人も多い。
（朝日新聞2008年5月17日付け）
●バリアフリー情報●
～町田市が「マップ」～
障害者や高齢者の外出を手助けしようと、駅周辺のバリアフリー情報などを記した
「みんなのおでかけマップ」を町田市が作り、無料配布を始めた。
視覚障害者向けに点字を利用した触図も準備した。
マップはＡ4版22ページ。
ＮＰＯが調べたバリアフリー情報を基に、
駅周辺の施設や店舗のバリアフリー情報を一覧できる。
トイレの情報は授乳質やオムツ替えシートの有無、
人工肛門や膀胱をつけている人（オストメイト）に対応しているかチェックできる。
音響式信号機の設置状況、タクシーや福祉有償輸送業者の連絡先も掲載した。
1万部作成し、市役所や市民センターなどで配布中。
触図はＡ3版サイズ。300部あり、希望者には郵送もする。
問い合わせは、市福祉総務課まで。
（朝日新聞2008年5月15日付け）
●高次脳機能障害●
～都内に推計5万人～
脳卒中や事故などで記憶障害や人格が変わるなどの後遺症を負った
「高次脳機能障害」について、東京都は独自調査を行い、
都内の同障害者数を5万人と推計した。
行政側のＰＲ不足などで1割弱の障害者が公的支援を受けられていないことも分かった。
高次脳機能障害は脳の損傷が原因で、
①物事を覚えられない記憶障害
②すぐ怒る、幼稚になるなど行動と感情の障害
③言葉が話せない、理解できない、
などの症状がある。
本人も周囲も障害に気づかないことがあり、
「仕事の能力が無い」などと誤解されるケースも多い。
都は1月、都内全651病院を対象に、
1日あたり何人が高次脳機能障害と診断されているかを調べ、
年齢構成や平均余命から都内の障害者数を推計した。
原因別では病気約8割、交通事故約1割で、65歳以上が5割強だった。
障害者198人の家族も調査。
8％が障害者手帳や介護保険の申請をしていないために公的支援を受けておらず、
障害で失職し、就職できない人も45％いた。
背景には、医師が患者に制度を通知していなかったり、
行政側のＰＲ不足などがあるという。
都は行政や企業向けのＰＲ強化を検討。
都内2ヶ所しかない行政の専門相談窓口を全区市に広げたいという。
厚労省は01年段階で、国内の高次脳機能障害者数の人数を約30万人と推計している。
（朝日新聞2008年5月15日付け）
●裁判員制度 バリアフリー対応 要望●
来年5月に裁判員制度が始まると、これまで書面中心だった審理が、
「法廷で見て聞いて分かる裁判」に変わる。
そこに、目や耳が不自由な人たちはどこまで論議に十分に参加したい、
そう願う人たちが14日、最高裁とかけ合った。
最高裁は前向きだったが、実際に各地裁がどこまでバリアフリー対応できるのか注目される。
（朝日新聞2008年5月15日付け）
●ヘルパー集まらぬ●
東京・代々木の訪問介護事業「コーラル・ケア」は3月末、事務所を閉じた。
「介護報酬は低すぎて収益は上がらず、ヘルパーも集まらない」。
小田村芳忠社長（51）はため息をついた。
ケアマネジャーら常勤3人、登録ヘルパー約10人で、訪問介護と居宅介護支援に取り組んできた。
02年に知人から引き継いだが、人件費が売り上げの約9割に上がり、当初から赤字。
さらに06年度の介護報酬引き下げが追い討ちになった。
自らの報酬は全額カットし、資産約1500万円を投じた。
だが、目標としてきたコムスンの「退場」と、
開業以来ともに歩んできた職員の退職で意欲もしぼんだ。
「利用者１人の入院や死亡で左右される僕らのような零細事業所が、
経営を維持するのは無理。
6年余り頑張ってきたと思うと、むなしい」。
非営利団体も撤退している。
福岡県矢部村では、今年１月、村で唯一、
介護保険事業を担っていた社会福祉協議会が、訪問介護の在宅系3事業をやめた。
人口約1600人で65歳以上が43.3％。
働き手が少ない中、運営する特養ホームで待遇面の不満などから職員6人が相次いで退職した。
「寝たきりの高齢者が入所する特養ホームを投げ出すわけには行かず、
在宅福祉の職員を集中させるしかなかった。
究極の選択だった」と栗原三鶴事務局長（68）。
訪問介護と居宅介護支援の利用者は周辺市町の民間事業者へ移ったが、
「慣れないヘルパーは不安」と利用を断念する人も出た。
通初介護の移行先は送迎バスで１時間ほどかかり、
「体力的にきつい」と41人中31人があきらめざるを得なかったという。
通所だけはＯＢらを雇って2月に再開した。
社協は経営スリム化を進める計画だが、一人暮らしの70代の女性は
「利益を求めない社協のサービスでもいつまで続くかわからない」と心配する。
福岡県太宰府市諫早湾や長崎県などの社協も今年3月、
相次いで介護保険事業から撤退している。
事業者や研究者らで作る介護保険制度研究会の昨年の全国調査では、
在宅系3事業を行う318法人のうち37.4％は赤字だった。
離職の多さも目立ち、07年3月末までの1年間で390法人の平均離職率は25.9％。
理由は「賃金が低い」「収入が不安定」が上位を占めた。
養成校も定員割れ・閉鎖
国の資格である介護福祉士を養成する専門学校や大学も定員割れや閉鎖が相次ぐ。
厚労省によると、07年4月の養成校は全国に419。
.定員約2万6千人に対する入学者の割合は、前年度の71.8％から64％に落ちた。
全国8地方厚生局のまとめでは、07年度中に12校が介護福祉士の養成過程を閉じた。
北関東の専門学校はこの春、夜間部（1学年40人）を閉鎖。
2年制の昼間部も定員80人を40人に減らした。
福岡市の短大の保健福祉学科（定員60人）は06年度の入学者は44人だったが、
今年度は25人。
定員を減らす予定という。
厚労省の06年の調査では、男性の平均賃金は、一般労働者の月37万3千円に対し、
福祉施設の介護職員は22万7千円。
ホームヘルパーは23万1千円にとどまっている。
ある専門学校の担当者は、「高校生は介護に夢を持つが、
教師や保護者がワーキングプアだからと反対する。
今の低い報酬では魅力を伝えられない」と嘆く。
財源確保困難・遠い待遇改善
09年度の介護報酬改定について、舛添厚労省は4月3日、
「プロである介護士の処遇を上げたい」と発言。
自民、公明、民主の各党も「介護従事者の処遇改善に関する法律案」を
急きょ共同提出し、同25日に衆院で可決した。
だが、肝心の中身は「処遇改善の必要があると認めるときは、必要な措置を講じる」
という条文があるだけ。
具体策は無い。
与野党とも「介護の人材をなんとかしなきゃいかん」（与党議員）という認識は一致している。
自民党は厚労族議員が中心となって、6月にまとめる予定の「骨太の方針」に、
介護報酬引き上げを盛り込むよう政府に働きかける方向だ。
だが、報酬上げのハードルはきわめて高い。
介護保険に必要な税と保険料は、総額6兆6559億円（08年度予算）。
高齢者の増加で費用は膨らみ、06年度の見直しでは、
65歳以上が支払う保険料の平均額は、前回より24％増の月4090円となった。
保険料の再引き上げが確実視される中、介護報酬上げは一層の負担増につながる。
「07年度から11年度の5年間で、社会保障費を1.1兆円抑制する。」という政府方針もある。
介護報酬を上げれば、他分野で一層のコスト削減を求められるが、
産科・小児科医の不足など各分野とも深刻な課題を抱え、給付を削るのは難しい。
また、労働条件は事業者と労働者との契約で決まる。
事業者への報酬が増えた分が、そのまま労働者の待遇改善に当てられるとは限らない。
厚労省幹部は「コストをかけて職員の待遇改善を図るよりも、
安い外国人労働者を積極的に導入するべきだ、という意見が広がりかねない」と話す。
厚労省は事業所の経営実態などを調べており、
結果がまとまる今秋から介護報酬改定の議論を本格的にスタートする。
年末には全体の改定率を決める見通しだ。
児童福祉週間（5月5日～5月11日）の催しとして、
東京都台東区の上野恩賜公園・噴水池広場では
5月6日10：00～16：00まで、
「じどうかん・あそびの宝島～児童健全育成フェスタ～」が開かれる。
児童健全育成推進財団の主催。
（福祉新聞2008年4月28日付け）
●鶴見川に鯉のぼり300匹泳ぐ●
～甲州武者のぼり31枚も飾る～
参道橋周辺で5月6日まで開催
鶴見川に架かる参道橋の周辺で、300匹の鯉のぼりが川上で悠々と泳ぐ。
第5回「鶴見川・泳げ鯉のぼり 甲州武者のぼり」が5月6日まで開かれている。
主催する鶴見川育成会は同川の環境保護、地域の交流と活性化を目指して活動している。
子供たちと一緒に魚を放流したり、川の清掃などをしてきた。
鯉のぼりは、子供たちを喜ばせようと、5年前から実施している。
知人や、回覧板で不要な鯉のぼりの寄付を呼びかけて、最初の年に30匹をつるした。
その数は年々増え、今年は約300匹に。
また、山梨県笛吹き市から借りた旗「甲州武者のぼり」が川岸に飾られた。
同市の25枚と、同育成会で作成した6枚の計31枚がある。
町田市制50周年記念協働事業。
3日（雨天の場合4日）13時、川の清掃、子供たちの水遊び、稚魚の放流イベントがある。
鶴川駅バス、田中入り口下車。
問い合わせは鶴見川育成会まで。
（アサヒタウンズ2008年4月24日付け）
●町田えびね苑開園●
～4月26日から5月11日～
丘陵地に楚々と3万株
町田えびね苑が、26日から5月11日に開園する。
ラン科の多年草植物、エビネの花が咲き出す時期に限定開園され、
5万平方メートルの丘陵地に3万株が群生する。
クマガイソウ、クリンソウなどの野草も顔をのぞかせる。
町田・藤の台団地の目の前の、こんもりとした丘陵地にある。
足元まで住宅が迫るが、一歩中に入ると、山の中にいるような、森閑とした空気に包まれる。
エビネは、その楚々とした姿から、愛好家が多い。
多くの人に鑑賞してもらおうと、町田市が整備を始め、89年にオープンした。
見られるのは、ジエビネのほかキエビネ、タカネエビネ、ヒゴエビネ、ヒゼンエビネ、
キリシマエビネなど。
ほとんどが植生だが、もともとこの辺りの山々には、エビネが数多く自生していたという。
実際、整備を進める中で、4株のエビネが自生しているのが確認された。
高い木立に囲まれた半日影の傾斜地に、エビネの花が顔をのぞかせている。
ふかふかした土の感触を味わいながらの散策が楽しい。
市街地が見渡せる芝生広場や、あずまやも整備されている。
お弁当を広げたり、一休みしたり。
開園は9：30～16：00（入園15：30まで）。
入園料300円、小中高生100円（アジサイが花咲く6月にも、一時開園。このときは無料）。
小田急線町田駅西口の町田バスセンターから、藤の台団地行き（1番乗り場）で終点下車。
駐車場なし（近くに薬師池公園の駐車場がある）。
この苑から薬師池公園を隔てた、歩いて20分ほどのところに、町田ぼたん園がある。
こちらは5月6日まで開園中。
エビネとボタンの両方を訪ねるウォーキングが楽しめるのも、今の季節ならでは。
問い合わせは、町田えびね苑まで。
（アサヒタウンズ2008年4月24日付け）
精神障害者の社会復帰をテーマにした映画「ふるさとをください」
（冨永憲治監督、1時間34分）が完成し、12日から中野区のポレポレ東中野で公開される。
ジェームズ三木さん脚本のヒューマンドラマ。
本物の共同作業所で撮影し、そこで働く障害者や職員も多数出演している。
障害者の境遇をリアルに取り上げながら、誰もが気軽に楽しめる作品を目指したという。
舞台は和歌山。
帰郷して県庁職員になったヒロイン（大路恵美）が共同作業所と出会い、
共感することから始まる。
作業所への反対運動の先頭に立つ父親（ベンガル）との衝突、
作業所へのメンバー同士の結婚などを絡め、精神障害者が「普通の生活」を
取り戻していく過程や地域との共生を描いた。
全国約1900ヶ所の共同作業所などが加盟する「きょうされん」（事務局・中野区）が
結成30周年事業として企画した。
ジェームズ三木さんは「作業所の人は頑張っています、という宣伝ではダメ。
普通の人に楽しみながら考えてもらうのが目的ならいいですよ。」
と言って脚本を引き受けたという。
実話を下敷きに、各地で実際にあった反対運動などのエピソードをちりばめた。
せりふには精神障害の基礎知識も織り込んである。
撮影は昨年10～11月に約3週間かけ、和歌山市の障害者総合リハビリテーション施設
「麦の郷」などを借りてオールロケで実施した。
作業所長役の藤田弓子さんや障害者役の俳優たちは、事前に作業所を見学したり
一緒に仕事をしたりして、役作りをした。
作業所のシーンなどに登場する障害者や職員は約40人。
映画の最後に名前も流れる。
制作にあたったイメージ・サテライトの中橋真紀人代表は
「精神障害を経験した人がこれほど多く実名で出演するのは画期的なこと」という。
画面には日本語の字幕を付けた。
ヒロインのせりふを黄色にして、聴覚障害者らが理解しやすくしている。
きょうされんの藤井克徳常務理事は「中学生にもわかりやすく、
泣いて笑って考えてもらえる映画になった。
まずは気軽に見てもらい、精神障害への偏見や誤解を解くきっかけにしてほしい」と話す。
ポレポレ中野での上映は25日まで。
特別鑑賞券あり（1200円）。
その後、全国各地で自主上映会を開く予定で、2年間で全市区町村での開催が目標。
問い合わせは、きょうされんまで。
小金井市で、障害を抱えた人たちの品物を扱う店舗の開店が相次いでいる。
4月に入ってからパンの店が2ヶ所、手芸品などを売るカフェ1ヶ所の計3店舗。
06年に施行された「障害者自立支援法」に対応した動きだ。
福祉団体といえども利益追求を考えざるを得ない新法の枠組みに様々な思いを抱えつつ、
関係者の取り組みは加速してきた。
ＮＰＯ法人「チャレンジャー支援機構」は9日、パンの製造と販売を行う
「パン工房ノアノア」の2つ目の事業所をオープンした。
今月1日に自立支援法に基づく多機能型の事業所として、都の指定を受けた。
ひじきの煮物を包んだ「ひじきパン」や、カレー風味に柔らかく煮込んだごぼうを具にした
「ごぼうパン」など、自信の品揃えでのスタートだ。
知的障害を抱えた人たちの就労支援を目的に個人で小規模にパン作りの
指導を行ってきた期間が長かった。
資金繰りに苦しんだこともあったが、徐々に販路が開け、運営も安定してきた。
残る不安は自分たちが老いたとき、施設を引き継いでくれる若い世代を
確保できるかどうかだった。
「今後は金融機関や公的機関との話し合いなどの面で活動がやりやすくなるのでは」と
理事長の高島法子さん。
新法の条件を満たすため、新たに資金借り入れもしたが、将来に対しては期待の方が大きい。
ただ、利用者から新たな利用料を取らなければならなくなる新法の
規定に対しては、なお迷いがある。
昨年、指定を受けた小金井生活実習所は7日、施設の一角にやはり
パンを製造販売する「ベーカリー・リトルシープ」を開店。
溶岩を使った窯で焼くのが自慢で、遠赤外線効果でふっくらした仕上がりになるという。
所長の中村悠子さんは「工賃をあげるためには利益が必要。
店舗を作って販路を広げなければ」。
売り上げは好調。
はじめは品切れ状態が続いた。
一部の一般職員は朝4時に出勤してパン作りの準備をして日もある。
「本当に利益を追求するなら、もっと生産を増やすとか、休みに営業をするという理屈になる。
でも、それを障害を抱えた人たちにやらせるわけには行かない」。
1日に開業したのは、精神的な障害を抱えた人たちのための
作業所などを運営するＮＰＯ法人「らく福祉会」の「カフェ・コトコト」。
無農薬野菜など「スローフード」を使ったランチなどを出すほか、
作業所で作ったショールや鍋敷きなども売る。
自立支援法に沿った施設になるためには、仕事を増やす必要があるとの
判断からオープンさせたが、具体的な指定申請は、まだだ。
事務局長の富澤淳一さんは「工賃をあげようとすれば仕事はハードになるし、
それに乗れない人だって出てくる」。
国は、従来福祉施設として各種の補助金などを受けてきた団体に11年度末までに、
自立支援法の規定に合う団体への移行を促している。
法を受けた閣議決定などでは、障害者に支払う工賃の具体的な引き上げが求められ、
団体は、より多くの「利益」を得るよう迫られている。
（朝日新聞2008年4月10日付け）
●災害時要援護者に火災警報器配布へ●
～町田市にメーカーが寄贈～
災害時に支援が必要な高齢者や障がい者のいる約6200世帯に、
町田市が火災警報器を配布する。
市内に工場を持つ警報器メーカー「ホーチキ」（品川区）から寄贈を受けるもので、
同市では「災害時要援護者宅への設置が進む」と歓迎している。
寄贈されるのは、住宅の壁に取り付ける煙探知式の火災警報器。
要介護区分3以上の65歳以上の高齢者、身体障害者手帳1級を持つ障害者らのいる
世帯を対象に、来月から1世帯に2個ずつ配る。
市福祉総務課によれば、同市には災害時要援護者に向けた警報器設置の
助成制度があるが利用が少ないといい、「これを機会に普及を進めたい」としている。
～東京・町田 暫定税率期限切れ～
東京都町田市鶴間。 満開の桜と菜の花が、町田市北部の尾根緑道で咲き競っている。
週末には車を通行止めにして「さくら祭り」も開かれる。
尾根緑道には、ソメイヨシノなど400本以上が植えられた約1.5キロの桜並木があり、
道路下には、幅約10メートル、長さ約100メートルにわたり「黄色い帯」が見られる。
菜の花は、景観に配慮しようと地主が咲かせて8年目。
模擬店などが出店する「さくら祭り」は、実行委員会の主催で5、6の両日開かれる。
時間は午前10時～午後5時（日曜日は午後3時半）。
（朝日新聞2008年3月付け）
●甘み売り、豆腐人気●
工房開設から2年。町田市大蔵の障害者授産施設「赤い屋根」がつくる豆腐が人気だ。
売り上げはスタート時の2.5倍超。施設利用者の工賃アップをめざして宅配も導入、
15日には新商品の試食会を兼ねた「とうふまつり」を開き、顧客拡大を狙う。
赤い屋根は、社会福祉法人「ウィズ町田」が運営する知的障害者向けの授産施設。
利用者の工賃アップを図ろうと06年1月、豆腐の製造販売を始め、工房を設けた。
現在は39人が通う。原料は宮城県の授産施設から取り寄せた豆乳。
天然にがりを加え、大豆の甘みが売りの「絹ごし」「木綿」が定番。
プリンなどスイーツ手がけ計19種類を作る。
リヤカーによる巡回販売や駅売りでファンを増やしてきた。
そのかいあって、売り上げは現在、1ヶ月に約160万円。
スタート時のつき約60万円の2.5倍を超える。利用者への工賃も月平均1万3千～1万5千円。
授産施設の全国平均を数千円上回る。
今年2月には、事業拡大に向け宅配に力を入れだした。
毎週、指定した曜日に定期的に届け、代金は月支払い。
月2千円以上の購入で1割引にするサービスだ。利用は約50軒。
「定期客があれば、それだけ収入が安定する。
200軒を目標に、売り上げ200万円、工賃2万円をめざしたい」。
赤い屋根の施設長小野浩さん（45）は、そう意気込む。
さらに4月からは、豆腐を原料にした新しい惣菜を売り出す。
候補は豆腐ギョーザ、豆腐さつまあげ、豆腐茶碗蒸しの3種類。
15日に開く「とうふまつり」では、先着50人に試食をしてもらい、新商品を選んでもらう予定だ。