町なかや商店でコミュニケーションが取れなくなったり、
パニックを起こしたりしている知的障害者や精神障害者に、
その場にいる人はどう接したらいいか。
町田市の作業所に通う障害者の親で作るネットワークグループ、
町田サファイア・クラブが対処法を箇条書きした「ＳＯＳボード」を作成、
市内の商店などに掲示を依頼している。
受け入れる側も増えており、ボードが全国に広がってほしいと同クラブでは願っている。
代表の田中洋子さんは、昨年９月、佐賀県で知的障害者の青年が
警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題を知り、
「いたたまれなかった」と振り返る。
このことがきっかけとなり、自分たちに出来ることはないかと、メンバーと話し合った。
障害者が簡単な質問を理解できなかったり、
意味を取り違えたとき、またパニックを起こしているときの
障害者への話しかけ方のアドバイスなどをわかりやすく箇条書きにし、
Ａ４判の紙にまとめて「ＳＯＳボード」と名づけた。
ボードには『「走ってはダメ」ではなく「歩きましょう」など肯定的な表現・態度でお願いします』
「穏やかな口調・短い言葉で話してください」
「広すぎず、静かな場所で落ち着かせてください」などと記されている。
緊急連絡先の福祉施設の電話番号も記載した。
田中さんらはこのボードを携えて、町田警察署や
町田市内を走るバス会社に出向き、掲示を頼んだ。
また、ひとりで買い物することもあることから、
市内の商店会会長らを訪ねた。
中町商店会会長の土方孝さん（精肉店経営）は
「配られることで店の心の持ち方が違ってくると思いますし、対応も出来ると思います」と話す。
「ボードを利用してやさしく導き、見守ってほしい」と田中さんはいう。
約４０の商店会が加盟する町田市商店会連合会の店舗にも依頼した。
連合会会長の柳澤秀秋さんは
「商店は地域の拠点となり、安心・安全、文化を担っていくことが大事。
こういうものがすみよい街づくりにつながると思う。進めていきたい」と話す。
ＳＯＳボードについての問い合わせは080-5527-6331田中さんへ。
～31日にとうふまつり、新商品の発売も～
手作りとうふを販売する町田市大蔵町の知的障害者通所施設「赤い屋根」が、
31日施設内で「とうふまつり」を開く。
宮城県蔵王町産大豆と地下水を利用したとうふはもっちりした食感と、
大豆の甘みを生かした濃厚な味が特徴。
こだわりのとうふで通所者の工賃アップと顧客拡大を目指す。
とうふ工房を訪ねると、約10人の通所者がとうふ作りに打ち込んでいた。
鍋に入った豆乳をゆっくりかき回し、温めていく。
施設長の小野浩さんは「温度や、にがりを入れるタイミングなどが
うまくいかないととうふが固まらない。重要な作業なんです」と説明する。
「赤い屋根」は社会福祉法人ウィズ町田が04年に設立。
当所は木工作業や民間企業の下請けの仕事で通所者に工賃を支給したが、
1人8000円がやっと。
そこで注目したのがとうふ作りだった。
仙台市内の老舗とうふ店に教えを請い、
宮城県内の障害者通所施設から仕入れた豆乳を用いて06年1月から製造を始めた。
現在「赤い屋根」に通うのは39人。
約10人の通所者らが木綿や絹ごしのほか、
とうふを加工した豆乳レアチーズや油揚げなど約20品を手作りし、
利用者とスタッフがリヤカーを引いて住宅街や街頭で売り歩く。
今年2月からは町田市全域で宅配サービスも始め、約150件の固定客がついた。
「昔の街の豆腐屋の味がする」とお客の評判も上々。
当所、月40万～50万だった売り上げは180万まで伸び、
利用者の工賃も月1万7000円に増えた。
31日のとうふまつりでは定番のとうふのほか、新商品のさつま揚げの販売も始める。
小野さんは「たくさんのお客さんが買ってくれることが励みになる。
多くの人に、赤い屋根のとうふがどうやって作られるのかを見てもらいたい」と話している。
まつりは午前10時半～午後3時。
問い合わせは「赤い屋根」（042－736－6020）
障害のある人が描いた絵を有料で貸したり、商品として販売したり。
こんな活動を企業やNPOが後押しし、作者が収入を得られるようにする試みが広がっている。
才能を生かせる仕事として障害者の励みになり、
利用する企業も「社会貢献になる」と注目している。
神奈川県平塚市にある「工房絵（かい）」。
知的障害者のための授産施設で、40人ほどの利用者が、絵や織物などを思い思いに制作する。
スタッフは手伝うが指導はしない。
全国のギャラリーや雑貨店からの依頼で、毎月のように作品展が開かれる。
開所は92年。
施設長の関根幹司さんが以前勤めていた作業所に、
ダンボールに木工用接着剤を塗り、紙や絵の具を重ねて楽しむ利用者がいた。
バザーに出すと好評だった。
「就労の選択肢は多いほうがいい。遊びや得意なことを仕事に」とひらめいた。
工房絵で描くようになり、デザイナーの紹介で東京・代官山の雑貨店にポストカードを置いた。
雑誌で紹介され、評判になった。
絵が売れたら2割が作者の収入になる。
カードなどは総売り上げの2割を利用者で分ける。
03年から専門の会社に著作権管理を依頼している。
作者の一人は訪ねてくるファンとの交流を通し、言葉で気持ちを表現するようになった。
給料袋も大事にしまうようになった。
「認められ、お金になるのは喜びです」と関根さん。
社会貢献として力を入れる企業もある。
人材派遣会社パソナの特例子会社「パソナハートフル」は、
04年から「アーティスト社員」制度をはじめた。
いま17人いる。
その一人の作品はコップやポストカードになった。
養護学校を出て作業所に通いながら絵を描き、展覧会にも出品。
05年にアーティスト社員になる。
月6回、会社が開く講座で絵を描くのが仕事。
それ以外は郵便物の封入作業をする。
月給12万円ほどだ。
障害者のために、手続きを代行する団体もある。
ＮＰＯ「エイブルアート・カンパニー」は身体障害や知的障がいのある人の絵を登録し、
著作権使用料を取って貸し出す。
昨年4月、3つのＮＰＯが協力して発足、作家16人を指名した。
公募で今春、新たに16人を登録。
作品は2千点を超える。
登録は無料。
作品の使用料はカンパニーに支払い、3割が作家に渡る。
これまで、銀行の記念品やアパレルメーカーのＴシャツ、
化粧品会社のカタログの表紙など約10社に採用された。
使用料は、冊子の表紙で5万円からが目安だ。
86年から同様の活動をする「アートビリティ」は、社会福祉法人の一部門だ。
約3500点を登録し、冊子のカラーの表紙だと使用料は5万円。
6割を作家に払う。
2ヶ月に1回、審査会がある。
毎回100点ほど応募があり、採用は10点ほどという厳しさだ。
作家がスランプのときはスタッフが相談にのる。
こうした背景には、06年に施行された障害者自立支援法もある。
自己負担が増えて作業所などに通えず、創作活動が続けられなくなった障害者もいるという。
エイブルアート・カンパニーの太田好泰さんは
「障害者の就労や工賃アップが進む中、お金にならないアート活動をやめる施設もある。
生活できるほどの額ではないが、アートが収入になると示したい」と話す。
神戸芸術工科大の見寺貞子教授は「障害者のアートをビジネスとして生かすには、
作品を判断し、コーディネートする人が欠かせない。
利用の際は著作権を明確にして契約書を交わし、トラブルを防ぐ必要がある」と指摘する
（朝日新聞2008年5月24日付け）
●700株のバラ咲き始める●
約320種、700株のバラが、町田市野市立野津田公園「ばら広場」で咲き始めた。
見ごろは5月下旬からだが、
好天の日には、カラフルな花を楽しもうと、散策に訪れる人も多い。
（朝日新聞2008年5月17日付け）
●バリアフリー情報●
～町田市が「マップ」～
障害者や高齢者の外出を手助けしようと、駅周辺のバリアフリー情報などを記した
「みんなのおでかけマップ」を町田市が作り、無料配布を始めた。
視覚障害者向けに点字を利用した触図も準備した。
マップはＡ4版22ページ。
ＮＰＯが調べたバリアフリー情報を基に、
駅周辺の施設や店舗のバリアフリー情報を一覧できる。
トイレの情報は授乳質やオムツ替えシートの有無、
人工肛門や膀胱をつけている人（オストメイト）に対応しているかチェックできる。
音響式信号機の設置状況、タクシーや福祉有償輸送業者の連絡先も掲載した。
1万部作成し、市役所や市民センターなどで配布中。
触図はＡ3版サイズ。300部あり、希望者には郵送もする。
問い合わせは、市福祉総務課まで。
（朝日新聞2008年5月15日付け）
●高次脳機能障害●
～都内に推計5万人～
脳卒中や事故などで記憶障害や人格が変わるなどの後遺症を負った
「高次脳機能障害」について、東京都は独自調査を行い、
都内の同障害者数を5万人と推計した。
行政側のＰＲ不足などで1割弱の障害者が公的支援を受けられていないことも分かった。
高次脳機能障害は脳の損傷が原因で、
①物事を覚えられない記憶障害
②すぐ怒る、幼稚になるなど行動と感情の障害
③言葉が話せない、理解できない、
などの症状がある。
本人も周囲も障害に気づかないことがあり、
「仕事の能力が無い」などと誤解されるケースも多い。
都は1月、都内全651病院を対象に、
1日あたり何人が高次脳機能障害と診断されているかを調べ、
年齢構成や平均余命から都内の障害者数を推計した。
原因別では病気約8割、交通事故約1割で、65歳以上が5割強だった。
障害者198人の家族も調査。
8％が障害者手帳や介護保険の申請をしていないために公的支援を受けておらず、
障害で失職し、就職できない人も45％いた。
背景には、医師が患者に制度を通知していなかったり、
行政側のＰＲ不足などがあるという。
都は行政や企業向けのＰＲ強化を検討。
都内2ヶ所しかない行政の専門相談窓口を全区市に広げたいという。
厚労省は01年段階で、国内の高次脳機能障害者数の人数を約30万人と推計している。
（朝日新聞2008年5月15日付け）
●裁判員制度 バリアフリー対応 要望●
来年5月に裁判員制度が始まると、これまで書面中心だった審理が、
「法廷で見て聞いて分かる裁判」に変わる。
そこに、目や耳が不自由な人たちはどこまで論議に十分に参加したい、
そう願う人たちが14日、最高裁とかけ合った。
最高裁は前向きだったが、実際に各地裁がどこまでバリアフリー対応できるのか注目される。
（朝日新聞2008年5月15日付け）
●ヘルパー集まらぬ●
東京・代々木の訪問介護事業「コーラル・ケア」は3月末、事務所を閉じた。
「介護報酬は低すぎて収益は上がらず、ヘルパーも集まらない」。
小田村芳忠社長（51）はため息をついた。
ケアマネジャーら常勤3人、登録ヘルパー約10人で、訪問介護と居宅介護支援に取り組んできた。
02年に知人から引き継いだが、人件費が売り上げの約9割に上がり、当初から赤字。
さらに06年度の介護報酬引き下げが追い討ちになった。
自らの報酬は全額カットし、資産約1500万円を投じた。
だが、目標としてきたコムスンの「退場」と、
開業以来ともに歩んできた職員の退職で意欲もしぼんだ。
「利用者１人の入院や死亡で左右される僕らのような零細事業所が、
経営を維持するのは無理。
6年余り頑張ってきたと思うと、むなしい」。
非営利団体も撤退している。
福岡県矢部村では、今年１月、村で唯一、
介護保険事業を担っていた社会福祉協議会が、訪問介護の在宅系3事業をやめた。
人口約1600人で65歳以上が43.3％。
働き手が少ない中、運営する特養ホームで待遇面の不満などから職員6人が相次いで退職した。
「寝たきりの高齢者が入所する特養ホームを投げ出すわけには行かず、
在宅福祉の職員を集中させるしかなかった。
究極の選択だった」と栗原三鶴事務局長（68）。
訪問介護と居宅介護支援の利用者は周辺市町の民間事業者へ移ったが、
「慣れないヘルパーは不安」と利用を断念する人も出た。
通初介護の移行先は送迎バスで１時間ほどかかり、
「体力的にきつい」と41人中31人があきらめざるを得なかったという。
通所だけはＯＢらを雇って2月に再開した。
社協は経営スリム化を進める計画だが、一人暮らしの70代の女性は
「利益を求めない社協のサービスでもいつまで続くかわからない」と心配する。
福岡県太宰府市諫早湾や長崎県などの社協も今年3月、
相次いで介護保険事業から撤退している。
事業者や研究者らで作る介護保険制度研究会の昨年の全国調査では、
在宅系3事業を行う318法人のうち37.4％は赤字だった。
離職の多さも目立ち、07年3月末までの1年間で390法人の平均離職率は25.9％。
理由は「賃金が低い」「収入が不安定」が上位を占めた。
養成校も定員割れ・閉鎖
国の資格である介護福祉士を養成する専門学校や大学も定員割れや閉鎖が相次ぐ。
厚労省によると、07年4月の養成校は全国に419。
.定員約2万6千人に対する入学者の割合は、前年度の71.8％から64％に落ちた。
全国8地方厚生局のまとめでは、07年度中に12校が介護福祉士の養成過程を閉じた。
北関東の専門学校はこの春、夜間部（1学年40人）を閉鎖。
2年制の昼間部も定員80人を40人に減らした。
福岡市の短大の保健福祉学科（定員60人）は06年度の入学者は44人だったが、
今年度は25人。
定員を減らす予定という。
厚労省の06年の調査では、男性の平均賃金は、一般労働者の月37万3千円に対し、
福祉施設の介護職員は22万7千円。
ホームヘルパーは23万1千円にとどまっている。
ある専門学校の担当者は、「高校生は介護に夢を持つが、
教師や保護者がワーキングプアだからと反対する。
今の低い報酬では魅力を伝えられない」と嘆く。
財源確保困難・遠い待遇改善
09年度の介護報酬改定について、舛添厚労省は4月3日、
「プロである介護士の処遇を上げたい」と発言。
自民、公明、民主の各党も「介護従事者の処遇改善に関する法律案」を
急きょ共同提出し、同25日に衆院で可決した。
だが、肝心の中身は「処遇改善の必要があると認めるときは、必要な措置を講じる」
という条文があるだけ。
具体策は無い。
与野党とも「介護の人材をなんとかしなきゃいかん」（与党議員）という認識は一致している。
自民党は厚労族議員が中心となって、6月にまとめる予定の「骨太の方針」に、
介護報酬引き上げを盛り込むよう政府に働きかける方向だ。
だが、報酬上げのハードルはきわめて高い。
介護保険に必要な税と保険料は、総額6兆6559億円（08年度予算）。
高齢者の増加で費用は膨らみ、06年度の見直しでは、
65歳以上が支払う保険料の平均額は、前回より24％増の月4090円となった。
保険料の再引き上げが確実視される中、介護報酬上げは一層の負担増につながる。
「07年度から11年度の5年間で、社会保障費を1.1兆円抑制する。」という政府方針もある。
介護報酬を上げれば、他分野で一層のコスト削減を求められるが、
産科・小児科医の不足など各分野とも深刻な課題を抱え、給付を削るのは難しい。
また、労働条件は事業者と労働者との契約で決まる。
事業者への報酬が増えた分が、そのまま労働者の待遇改善に当てられるとは限らない。
厚労省幹部は「コストをかけて職員の待遇改善を図るよりも、
安い外国人労働者を積極的に導入するべきだ、という意見が広がりかねない」と話す。
厚労省は事業所の経営実態などを調べており、
結果がまとまる今秋から介護報酬改定の議論を本格的にスタートする。
年末には全体の改定率を決める見通しだ。
児童福祉週間（5月5日～5月11日）の催しとして、
東京都台東区の上野恩賜公園・噴水池広場では
5月6日10：00～16：00まで、
「じどうかん・あそびの宝島～児童健全育成フェスタ～」が開かれる。
児童健全育成推進財団の主催。
（福祉新聞2008年4月28日付け）
●鶴見川に鯉のぼり300匹泳ぐ●
～甲州武者のぼり31枚も飾る～
参道橋周辺で5月6日まで開催
鶴見川に架かる参道橋の周辺で、300匹の鯉のぼりが川上で悠々と泳ぐ。
第5回「鶴見川・泳げ鯉のぼり 甲州武者のぼり」が5月6日まで開かれている。
主催する鶴見川育成会は同川の環境保護、地域の交流と活性化を目指して活動している。
子供たちと一緒に魚を放流したり、川の清掃などをしてきた。
鯉のぼりは、子供たちを喜ばせようと、5年前から実施している。
知人や、回覧板で不要な鯉のぼりの寄付を呼びかけて、最初の年に30匹をつるした。
その数は年々増え、今年は約300匹に。
また、山梨県笛吹き市から借りた旗「甲州武者のぼり」が川岸に飾られた。
同市の25枚と、同育成会で作成した6枚の計31枚がある。
町田市制50周年記念協働事業。
3日（雨天の場合4日）13時、川の清掃、子供たちの水遊び、稚魚の放流イベントがある。
鶴川駅バス、田中入り口下車。
問い合わせは鶴見川育成会まで。
（アサヒタウンズ2008年4月24日付け）
●町田えびね苑開園●
～4月26日から5月11日～
丘陵地に楚々と3万株
町田えびね苑が、26日から5月11日に開園する。
ラン科の多年草植物、エビネの花が咲き出す時期に限定開園され、
5万平方メートルの丘陵地に3万株が群生する。
クマガイソウ、クリンソウなどの野草も顔をのぞかせる。
町田・藤の台団地の目の前の、こんもりとした丘陵地にある。
足元まで住宅が迫るが、一歩中に入ると、山の中にいるような、森閑とした空気に包まれる。
エビネは、その楚々とした姿から、愛好家が多い。
多くの人に鑑賞してもらおうと、町田市が整備を始め、89年にオープンした。
見られるのは、ジエビネのほかキエビネ、タカネエビネ、ヒゴエビネ、ヒゼンエビネ、
キリシマエビネなど。
ほとんどが植生だが、もともとこの辺りの山々には、エビネが数多く自生していたという。
実際、整備を進める中で、4株のエビネが自生しているのが確認された。
高い木立に囲まれた半日影の傾斜地に、エビネの花が顔をのぞかせている。
ふかふかした土の感触を味わいながらの散策が楽しい。
市街地が見渡せる芝生広場や、あずまやも整備されている。
お弁当を広げたり、一休みしたり。
開園は9：30～16：00（入園15：30まで）。
入園料300円、小中高生100円（アジサイが花咲く6月にも、一時開園。このときは無料）。
小田急線町田駅西口の町田バスセンターから、藤の台団地行き（1番乗り場）で終点下車。
駐車場なし（近くに薬師池公園の駐車場がある）。
この苑から薬師池公園を隔てた、歩いて20分ほどのところに、町田ぼたん園がある。
こちらは5月6日まで開園中。
エビネとボタンの両方を訪ねるウォーキングが楽しめるのも、今の季節ならでは。
問い合わせは、町田えびね苑まで。
（アサヒタウンズ2008年4月24日付け）
精神障害者の社会復帰をテーマにした映画「ふるさとをください」
（冨永憲治監督、1時間34分）が完成し、12日から中野区のポレポレ東中野で公開される。
ジェームズ三木さん脚本のヒューマンドラマ。
本物の共同作業所で撮影し、そこで働く障害者や職員も多数出演している。
障害者の境遇をリアルに取り上げながら、誰もが気軽に楽しめる作品を目指したという。
舞台は和歌山。
帰郷して県庁職員になったヒロイン（大路恵美）が共同作業所と出会い、
共感することから始まる。
作業所への反対運動の先頭に立つ父親（ベンガル）との衝突、
作業所へのメンバー同士の結婚などを絡め、精神障害者が「普通の生活」を
取り戻していく過程や地域との共生を描いた。
全国約1900ヶ所の共同作業所などが加盟する「きょうされん」（事務局・中野区）が
結成30周年事業として企画した。
ジェームズ三木さんは「作業所の人は頑張っています、という宣伝ではダメ。
普通の人に楽しみながら考えてもらうのが目的ならいいですよ。」
と言って脚本を引き受けたという。
実話を下敷きに、各地で実際にあった反対運動などのエピソードをちりばめた。
せりふには精神障害の基礎知識も織り込んである。
撮影は昨年10～11月に約3週間かけ、和歌山市の障害者総合リハビリテーション施設
「麦の郷」などを借りてオールロケで実施した。
作業所長役の藤田弓子さんや障害者役の俳優たちは、事前に作業所を見学したり
一緒に仕事をしたりして、役作りをした。
作業所のシーンなどに登場する障害者や職員は約40人。
映画の最後に名前も流れる。
制作にあたったイメージ・サテライトの中橋真紀人代表は
「精神障害を経験した人がこれほど多く実名で出演するのは画期的なこと」という。
画面には日本語の字幕を付けた。
ヒロインのせりふを黄色にして、聴覚障害者らが理解しやすくしている。
きょうされんの藤井克徳常務理事は「中学生にもわかりやすく、
泣いて笑って考えてもらえる映画になった。
まずは気軽に見てもらい、精神障害への偏見や誤解を解くきっかけにしてほしい」と話す。
ポレポレ中野での上映は25日まで。
特別鑑賞券あり（1200円）。
その後、全国各地で自主上映会を開く予定で、2年間で全市区町村での開催が目標。
問い合わせは、きょうされんまで。
小金井市で、障害を抱えた人たちの品物を扱う店舗の開店が相次いでいる。
4月に入ってからパンの店が2ヶ所、手芸品などを売るカフェ1ヶ所の計3店舗。
06年に施行された「障害者自立支援法」に対応した動きだ。
福祉団体といえども利益追求を考えざるを得ない新法の枠組みに様々な思いを抱えつつ、
関係者の取り組みは加速してきた。
ＮＰＯ法人「チャレンジャー支援機構」は9日、パンの製造と販売を行う
「パン工房ノアノア」の2つ目の事業所をオープンした。
今月1日に自立支援法に基づく多機能型の事業所として、都の指定を受けた。
ひじきの煮物を包んだ「ひじきパン」や、カレー風味に柔らかく煮込んだごぼうを具にした
「ごぼうパン」など、自信の品揃えでのスタートだ。
知的障害を抱えた人たちの就労支援を目的に個人で小規模にパン作りの
指導を行ってきた期間が長かった。
資金繰りに苦しんだこともあったが、徐々に販路が開け、運営も安定してきた。
残る不安は自分たちが老いたとき、施設を引き継いでくれる若い世代を
確保できるかどうかだった。
「今後は金融機関や公的機関との話し合いなどの面で活動がやりやすくなるのでは」と
理事長の高島法子さん。
新法の条件を満たすため、新たに資金借り入れもしたが、将来に対しては期待の方が大きい。
ただ、利用者から新たな利用料を取らなければならなくなる新法の
規定に対しては、なお迷いがある。
昨年、指定を受けた小金井生活実習所は7日、施設の一角にやはり
パンを製造販売する「ベーカリー・リトルシープ」を開店。
溶岩を使った窯で焼くのが自慢で、遠赤外線効果でふっくらした仕上がりになるという。
所長の中村悠子さんは「工賃をあげるためには利益が必要。
店舗を作って販路を広げなければ」。
売り上げは好調。
はじめは品切れ状態が続いた。
一部の一般職員は朝4時に出勤してパン作りの準備をして日もある。
「本当に利益を追求するなら、もっと生産を増やすとか、休みに営業をするという理屈になる。
でも、それを障害を抱えた人たちにやらせるわけには行かない」。
1日に開業したのは、精神的な障害を抱えた人たちのための
作業所などを運営するＮＰＯ法人「らく福祉会」の「カフェ・コトコト」。
無農薬野菜など「スローフード」を使ったランチなどを出すほか、
作業所で作ったショールや鍋敷きなども売る。
自立支援法に沿った施設になるためには、仕事を増やす必要があるとの
判断からオープンさせたが、具体的な指定申請は、まだだ。
事務局長の富澤淳一さんは「工賃をあげようとすれば仕事はハードになるし、
それに乗れない人だって出てくる」。
国は、従来福祉施設として各種の補助金などを受けてきた団体に11年度末までに、
自立支援法の規定に合う団体への移行を促している。
法を受けた閣議決定などでは、障害者に支払う工賃の具体的な引き上げが求められ、
団体は、より多くの「利益」を得るよう迫られている。
（朝日新聞2008年4月10日付け）
●災害時要援護者に火災警報器配布へ●
～町田市にメーカーが寄贈～
災害時に支援が必要な高齢者や障がい者のいる約6200世帯に、
町田市が火災警報器を配布する。
市内に工場を持つ警報器メーカー「ホーチキ」（品川区）から寄贈を受けるもので、
同市では「災害時要援護者宅への設置が進む」と歓迎している。
寄贈されるのは、住宅の壁に取り付ける煙探知式の火災警報器。
要介護区分3以上の65歳以上の高齢者、身体障害者手帳1級を持つ障害者らのいる
世帯を対象に、来月から1世帯に2個ずつ配る。
市福祉総務課によれば、同市には災害時要援護者に向けた警報器設置の
助成制度があるが利用が少ないといい、「これを機会に普及を進めたい」としている。
～東京・町田 暫定税率期限切れ～
東京都町田市鶴間。 満開の桜と菜の花が、町田市北部の尾根緑道で咲き競っている。
週末には車を通行止めにして「さくら祭り」も開かれる。
尾根緑道には、ソメイヨシノなど400本以上が植えられた約1.5キロの桜並木があり、
道路下には、幅約10メートル、長さ約100メートルにわたり「黄色い帯」が見られる。
菜の花は、景観に配慮しようと地主が咲かせて8年目。
模擬店などが出店する「さくら祭り」は、実行委員会の主催で5、6の両日開かれる。
時間は午前10時～午後5時（日曜日は午後3時半）。
（朝日新聞2008年3月付け）
●甘み売り、豆腐人気●
工房開設から2年。町田市大蔵の障害者授産施設「赤い屋根」がつくる豆腐が人気だ。
売り上げはスタート時の2.5倍超。施設利用者の工賃アップをめざして宅配も導入、
15日には新商品の試食会を兼ねた「とうふまつり」を開き、顧客拡大を狙う。
赤い屋根は、社会福祉法人「ウィズ町田」が運営する知的障害者向けの授産施設。
利用者の工賃アップを図ろうと06年1月、豆腐の製造販売を始め、工房を設けた。
現在は39人が通う。原料は宮城県の授産施設から取り寄せた豆乳。
天然にがりを加え、大豆の甘みが売りの「絹ごし」「木綿」が定番。
プリンなどスイーツ手がけ計19種類を作る。
リヤカーによる巡回販売や駅売りでファンを増やしてきた。
そのかいあって、売り上げは現在、1ヶ月に約160万円。
スタート時のつき約60万円の2.5倍を超える。利用者への工賃も月平均1万3千～1万5千円。
授産施設の全国平均を数千円上回る。
今年2月には、事業拡大に向け宅配に力を入れだした。
毎週、指定した曜日に定期的に届け、代金は月支払い。
月2千円以上の購入で1割引にするサービスだ。利用は約50軒。
「定期客があれば、それだけ収入が安定する。
200軒を目標に、売り上げ200万円、工賃2万円をめざしたい」。
赤い屋根の施設長小野浩さん（45）は、そう意気込む。
さらに4月からは、豆腐を原料にした新しい惣菜を売り出す。
候補は豆腐ギョーザ、豆腐さつまあげ、豆腐茶碗蒸しの3種類。
15日に開く「とうふまつり」では、先着50人に試食をしてもらい、新商品を選んでもらう予定だ。